米ＦＴＣ：石油価格決定めぐる正式調査を開始－関係者

　　６月25日（ブルームバーグ）：米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が原油と石油関連製品の価格決定方法をめぐる正式な調査を開始した。欧州連合（ＥＵ）の調査に追随する。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、調査は今のところ予備的な段階だが、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題のように複数の管轄にまたがる調査に拡大する可能性がある。ＦＴＣの担当者がＥＵによる調査の進展を見守っているという。

関係者は、米国内の反競争的な行為を探るため卸売・小売価格の監視をしているＦＴＣが今回の調査を扱うことで米司法省の反トラスト部門と合意したと説明。司法省ではなくＦＴＣがこの問題を担当することになったのは、調査対象となる行為が刑事事件に発展すると米監督当局がみていないことを示唆しているという。

関係者によると、ＦＴＣはマグロウヒル・フィナンシャル 傘下のプラッツなど価格報告企業の原材料コスト決定への関与をめぐり調べを進め、召喚状に相当する民事調査請求（ＣＩＤ）が出される見込み。

ニューヨークに本社を置くプラッツのキャサリン・タンジー氏は24日の電子メールで、ＦＴＣはまだ同社に接触していないと説明し、監督当局や議会に全面的に協力すると表明した。

ＦＴＣのピーター・カプラン報道官はコメントを控えた。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のアルムニア委員（競争政策担当）のスポークスマン、アントワーヌ・コロンバーニ氏も、ＥＵのＦＴＣへの協力に関する発言を控えている。

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更新日時: 2013/06/25 15:00 JST