【転載開始】

安倍政権が放った「打ち上げ花火」。
一瞬、夜空に輝いたが、株価急落と中味のない成長戦略によって、
花火は急速にしぼんでいった。
それでも火花と共に安倍政権が消え去るだけならいい。
真っ暗な空に向かって上がっていった火の玉は、
「国債暴落」という巨大な爆弾に火をつけてしまったのだ。
もう取り返しがつかない。日本経済の「破滅」が空から降ってくる。

　　　　　買い支えるのは日銀だけ

　安倍首相はサミットから帰国すると
「日本の経済政策は各国首脳から評価された」と自画自賛し、東京都議選を有利に戦った。
この期に及んでも、７月の参院選までは国民に「株価急落は一時的。
アベノミクスで日本は再生できる」と思いこませようとしている。
　それで本当に景気がもち直すのであれば、大変結構な話である。

　しかし、国民をいくら誤魔化せても、
東京の株式市場を動かす世界の投資マネーが安倍首相の言葉を信じなければ、
株価急落も国債相場の乱高下も止まるはずがない。
事実、国際金融のプロの見方は、安倍首相の楽観思考とまったく逆だ。
　日本ではほとんど伝えられていない重大な発言を紹介しよう。



　さる６月５日、スイスに本拠を置く世界的な投資銀行、
ＵＢＳ銀行のグローバル最高投資責任者アレックス・フリードマン氏は、
米国３大ネットワークＮＢＣ系列のニュース専門チャンネル（ＣＮＢＣ）に出演し、
アベノミクスが日本経済に悲劇的な結末をもたらす危険性をこう警告した。

　「資産インフレに経済成長が伴わないスタグフレーションが起きる可能性がある。
私たちはハルマゲドンならぬアベマゲドン（ＡＢＥＧＥＤＯＮ）を目の当たりにするだろう。
　そのシナリオでは、投資家が日本の国債をさらに売り払うドミノ倒しが起きる。
日本の債務水準が今後も維持できるかどうかに懸念が生じているためだ。
日本の借金はＧＤＰ比で３００％に近づくだろう。
そうなると金融システムには深刻な打撃が加わり、
地方銀行の自己資本が大きく毀損されてしまう」
　そのように「国際暴落」による金利急上昇を予測した上で、
「最悪の場合、今後数か月の間に日本経済がクラッシュするかもしれない」
　と指摘したのである。



　国民にとって恐ろしいのは、予測の内容もさることながら、
ＵＢＳという巨額資本を運用する投資銀行の最高責任者が「日本売り」勧めていることだ。
　世界の投資マネーは、相手が弱いと見るや容赦なく売り浴びせて自分たちの利益を稼ぐ。
かつての韓国や東南アジアの通貨危機、
最近では欧州の金融危機がそうして深まったことは公然の事実だ。
フリードマン氏の言葉は、今や日本がそのターゲットにされていることを示している。


　国内にも国債暴落が引き起こす経済クラッシュを懸念する専門家は少なくない。
「黒田東彦・日銀総裁の異次元の金融緩和が国債暴落のパンドラの箱を開けた」
　と国際金融論が専門の相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学教授が指摘する。
「日本の国債発行残高は７７０兆円に達し、国と地方をあわせた借金総額は
１０００兆円を超えている。財政が危機的な状況であることはいうまでもない。
　それでも国債価格が安定し、政府が低い利回りで毎年５０兆円前後の国債を発行できたのは、
国内の銀行、生保、郵貯、年金基金などが、みんなで買えば恐くないと国債を買い続け、
満期まで保有し続けてきたからです。国債暴落の危険性はこの２０年来指摘されてきたが、
これまでは欧米の投機筋が国債を売り浴びせても、
値下がりしたところを日本勢が喜んで買うから値崩れしなかった」
　ところが、黒田バズーカがその「みんなで買えば恐くない」国債買い支えシステムを破壊した。
その引き金は、日銀が金融緩和のために金融機関などが保有する国債を大量に買い上げる
方針を打ち出したことだ。
「日銀が国債を大量に購入すれば価格は上がり、金利は下がるはずでした。
その一方で、黒田氏は政府と２％のインフレ目標を打ち出した。
それは国債価格が下がり、金利が上がることを意味する。
一体、日銀は上げたいのか下げたいのかどっちなのか、と混乱するものであり、
国債相場も乱高下を繰り返したわけです。
　金融機関は大量に国債を保有しているから価格が下がると損失が出る。
だから欧米のヘッジファンドが国債を売ると、
それまで買い支えてきた日本の大手銀行まで、今のうちに保有額を減らそうと売り始めた。
今や買い支えるのは日銀しかない。ヘッジファンドが売る浴びせてきたとき、
国内の機関投資家の援軍がなければ日銀だけで支えるには限界がある」（相澤氏）

　防波堤というのは一か所でも穴が開くと決壊は早い。
メガバンクばかりか、国債の大口引き受け手だった生保業界も、
「これ以上、国債を買いに行くスタンスを取りにくい」（松尾憲治・生保協会会長）と、
買い支えファミリーからの脱落をほのめかしている。
　日本の「国債防衛ライン」は風前の灯火なのだ。
　では、暴落は一体いつ起きるのか。

【転載終了】

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今日はコメントなしです。

【転載開始】

２４日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙は、
バンカメ・シティーグループの幹部が２２日にＦＲＢと会合を持ち、
金融危機が再来した場合の対応策につき、銀行側の希望を述べたと報じています。

アメリカのトップ銀行が金融危機再来に備えてＦＲＢと議論を始めたということは
本来なら「極秘」だったはずであり、それが「漏れた」ということは、
誰かが意図的に漏らしたということであり、その意図がどこにあるのか。

昨日、世界の金融専門家の間で、既報の「ブラックマンデー」説が流されていましたので、
これが背景にあったのかどうかわかりませんが、
金融機関が「危機対応」をまとめ上げてＦＲＢに提案していたということは、
危機はすぐそこに迫ってきていると言えます。

世界的金融機関のトップは、着実に危機モードに入っています。

【転載終了】

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経済の状況も気になりますが・・・

スノーデン事件の「米ＶＳ露・中・エクアドル・べトナム」などの反米勢力の
水面下での見えない戦争が気になります。

【転載開始】

本日、中国の株式市場は、０９年８月以来の暴落となった。
特に上海市場は、５％超の暴落となり、心理的な節目の2000を割り込み、
1963.23と今年の最安値を記録した。
中国人民銀行による流動性の引き締め継続への懸念や、
大幅な景気減速への懸念を背景に特に金融株、不動産株が売られ、
中でも、短期インターバンク市場への依存が大きいとされる小規模の銀行、
民生銀行、興業銀行、平安銀行などが急落したようだ。

いよいよ７月危機説が現実味を帯びてきたようだ。

中国「影の銀行」炸裂の予兆　７月危機説に現実味　金利激しく乱高下
中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。
銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、
急落するなど荒れ模様だ。
背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題があり、
金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。

中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの
内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めた。
世界第2の経済大国、中国の影響は大きく、
金融危機に陥れば世界が大混乱するのは必至だ。

【転載終了】

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日本国債も、日銀の買い支えでもジワジワ上昇しているようであり、
１％突破は時間の問題のような気がする。

金融市場では黒田総裁や新体制への期待が怒りに変わってきているようだ・・・

どうも、金融機関が国債を売り始めているのかも？

【転載開始】

東京都議会議員選挙で３４議席をねらった【維新の会】は
２議席と改選前より一議席減らすという惨敗となりましたが、
敗因は橋下代表の慰安婦発言だけではありません。
【自民党】への批判票の受け皿にならなかっただけなのです。


野党で自民党への批判票の受け皿になったのは【共産党】ですが、
実は最大の受け皿は『棄権』だったのです。
投票率４３.５％で過去２番目に低い投票率となっていることからしてこれが分かります。

またよく得票数を見ますと、もし、共産党と民主党や他の野党が選挙協力していれば、
自民党は大敗していたことになります。
もし参議院選挙で自民党が負けるというまさかの事態がおこるとすれば、
それは野党協力が成功した時だけですが、
大勝利した自民党も死角があるということを認識できるかどうか？

【転載終了】

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都議選はほぼ自公支持者しか投票にいかなかったような感じですね。

しかし、政治家のコメントを聞いていると政策が支持された結果だといっている。
少なくとも５６％の有権者が自公を拒否したことにならないか・・・

国民は自公政権に後戻りしたことにより、
政治に無関心になってしまったのではないか。

多分、野党の共闘がない限り参議院選も同じ結果になるだろう・・・


あるネットニュース（ＮＥＴ　ＩＢ　ＮＥＷＳ）には下記のようなきつい見出しもあった。

＜国民は、バカ都民の二の舞になるな～東京都議選・自公が圧勝！＞

参議院選はそれほど日本の将来を決めてしまう重要な選挙だといいたいのでしょう。

【転載開始】

（１０.９３％にまで上昇したギリシャ国債）

ギリシャ国債が売られており、政権崩壊危機もあり、
２回目の破綻が避けられない事態になりつつあります。
キプロスの危機も再燃してきており、
お金を市場にばらまき何とか危機を先送りしたＥＣＢですが、
再度の危機が再燃したとなれば、もはや先送りはできず、
大混乱が発生することになります。

金融緩和は、
先送りという時間を買った政策でしたが今や買った時間がなくなってきたと言えます。

それが世界的に進む国債急落・暴落であり、
今後世界観の国債市場が大崩壊することになり、その後には世界的金融恐慌が発生し、
預金が消滅することになります。
その時期が刻一刻と迫って来ています。

【転載終了】


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先のブログに書きましたが、新興国の景気失速と財政危機もあり、
世界的な景気後退の兆しが起こっています。

個人的な見解ではあったのですが、
今回の安倍政権は米国がつくり、
ＱＥ３の出口戦略に「アベノミクス」を利用したのではないか？
と以前に書いたと思うのですが、Ｔｗｉｔｔｅｒに以下のようなツイートがありました。

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バーナンキ議長は一貫して日本の金融政策を支持。
そのことから、
アベノミクスは米国を出口に導くための戦略だったのではないか、
との見方が出ている。
つまり、ていよく米国に利用されたのである。
その結果、日銀には大量の国債が積み上げられ、
これを処理して量的緩和から脱出するのは容易ではない。

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一般国民にはほとんど情報が入らないので、
夏場以降の景気動向にはほとんど関心を持っていないと思われる。


以前のブログに書いたことですが、

＜大阪経済大客員教授 岩本沙弓氏が緊急提言＞

最悪のシナリオの場合は、数年後に賃金が上がらずに物価と金利が上がる
「スクリューフレーション」という現象が日本を襲う可能性があるかもしれません。
景気が低迷し、インフレが進む「スタグフレーション」と似ていますが、
最大の特徴は「中間層の貧困化」（スクリューイング）を伴うことです。


まず１年以内（というより今がその時だと思います）に「スタグフレーション」が起こり、
数年後に「スクリューフレーション」となるのではないか？
アベノミクスに出口戦略がないように思われますので、非常に不安ですね。

３、４年後にいろんな日本が抱えたリスク（福一問題など）が
表面化するような気がしてなりません！