日本の再生可能エネルギー、高コストが補助金の効果抑制も

　　６月24日（ブルームバーグ）：日本はドイツやスウェーデンの３倍にも上るクリーンエネルギーの補助金を最大限生かせすため、太陽光パネルや風力タービンの設置コストを削減する必要があると、ソフトバンクの孫正義社長が設立した自然エネルギー財団（ＪＲＥＦ）の関係者が指摘した。

ＪＲＥＦのトーマス・コーべリエル理事長は、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の後、日本では高いコストが再生可能エネルギーの広範な普及を妨げる最大要因の一つになっていると述べた。　

日本の高いコストは、クリーンエネルギーの売り手に補助金を提供するという政府の政策を損ねる恐れがある。昨年７月に導入されたこのプログラムをきっかけに、ソフトバンク やオリックスなど日本のエネルギー市場に新たに参入する企業は増えている。

コーべリエル理事長は東京でのインタビューで、「太陽光や風力による電気の固定価格買取制度は、今や欧州で最も効率的な市場の約３倍となっているのに、あまり経済的ではない」と話した。

ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）によれば、固定価格買取制度として知られる補助金に支えられ、日本は年間の設置で今年は最大の太陽光市場となる見通し。この制度は再生可能エネルギーで発電された電気を一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けたもの。

高いコストは競争促進および世界的経験を活用する必要性とのバランスが重要になると、コーべリエル氏は指摘。過度に寛容な補助金が「こうしたスキルを向上させるような圧力になることはない」と続けた。

原題：Japan’s High-Cost Renewable Energy Undermining Impact ofSubsidy（抜粋）

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更新日時: 2013/06/25 01:09 JST