今日は総務省に電話した。この問題に対しては３度目になる。総務省は情報公開を推進する監督省なので、いつも事情を話すと市民の立場に立って良心的な助言を与えてくれる。
特に今日の男性は気合が入っていて、今後の対応としては、「情報公開請求をして拒否されたら審査会にかける、これを何度でも繰返す。埒が明かなかったら行政訴訟に持ち込むこと」 と強く助言された。「総務省のデータでは近年行政訴訟で原告が勝った事例がありませんが」と言うと、「そのデータは省庁の情報公開条例のものだから、地方自治体はまた違う。諦めないで積極的に訴えなさい。公務員の氏名、住所など公開するのが当然です」と励まされた。
まだこのブログでは取り上げていないが、実は情報公開条例は「行政手続法」を踏まえている。このことを確認すると「もちろん、行政手続法の規則に則って運用されるべきで、非公開の場合は具体的にコンメンタール（逐語解釈本）を示して開示請求者に説明しなければならない」、と、想定していた通りの回答だった。
情報公開条例は各省庁や自治体によって条文もバラバラ、運用もバラバラだが、行政手続法がそれを監視する立場にあり、非公開の場合は行政手続法第８条に次の規定がある。
（理由の提示）
- 第八条
- 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
- 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
当該処分の理由に関しても、八王子市情報公開条例は、条例の文言を貼り付けただけで済ませているが、上述の官僚の助言でも私が調べた範囲でも、このようなやり方は行政手続法第８条違反である。なお、上記の数量的指標云々の意味は、例えば「公共事業の入札資格が純益１千万以上の企業と明示してあるのに９百万の企業が入札しようとした」といった場合である。
ただ「非公開」と書いて「条文をそのままコピーする」という八王子市の方法は、真っ向から総務省の見解を無視している。だから私は、違法な決定文は受け取れない旨を宣言して、八王子市の対応を待っている。
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さて、条例への考察を続ける。前回の続きから始めることにする。情報を非公開にする具体例である。
（６) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公に
することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は
違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益
又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ア、ウ、エ、は常識と逆でしょう。公務員の行動に疑惑があった場合、監査、検査、調査、人事管理など取り締まりをする立場の者が正確な事実を把握するには相当の手間がかかります。ア、ウ、エは一言で言えば「面倒臭い場合は情報を公開しない」と宣言しているのと同じです。
イ、これは驚天動地で、メマイがしました。公務員の職務権限の中に不法行為があったら処罰するべきところ、八王子市の財産上の利益や地位を優先する、と言っているのです。
不当に、というのがミソで、情報公開が不当か適当か揉めるような重要事項は八王子市長が審議会を諮問し決定することになっています。以下を参照して下さい。
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/seisaku/joho/shingikai/005716.html
これは公聴可能で関係者は意見を述べることができるようです。私が公開請求した事案は相当重要と思いますが、審議会が開かれた様子もなく、ただ結論だけが速達で届きました。（異議申し立てをしたときに開かれる「審査会」（秘密会議）とは違いますから混乱しないで下さい）。いずれにしてもイは憲法違反です。問題は「不当に」開示請求をかけたかどうか、の点ですが、審議会も開かず一体誰が「不当」か「適当」かを決断したのでしょう？
日本国憲法
第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
第十六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
全て重要ですが特に１７条とは真っ向対立ですね。皆さん、どう思いますか？ 続きはまた明日。