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【水平垂直】重大いじめ 学校に報告義務 防止法成立、警察と連携も
2013.6.22 08:17
小中高校での児童や生徒のいじめを防ぐため、与野党6党が共同提出した「いじめ防止対策推進法」は21日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。平成23年の大津市の中2男子自殺など深刻化する現状を踏まえた措置。重大ないじめが発生した場合、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けたほか、インターネットを使ったいじめへの対策強化も盛り込んだ。
社民、共産両党は「教育現場の意見が十分に反映されていない」などとして反対した。
同法では、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒による行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義した。
このうち心身に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりしたケースを「重大事態」と明記。学校による報告に加え、学校設置者や学校の下に組織を設けて事実関係を調査し、被害者側へ適切に情報提供するよう義務付けた。
いじめが犯罪行為と認められる際は警察と連携。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は直ちに警察に通報することを明記した。ネットを通じたいじめに関しては、国や自治体に監視などの対策強化を促した。
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