原発の新たな規制基準を正式決定

6月19日 12時42分

原子力発電所の深刻な事故への対策を初めて義務づける新たな規制基準が、１９日の国の原子力規制委員会で正式に決定しました。

原子力規制委員会の１９日午前の会合では、去年１０月から策定作業が続いてきた、原発の新たな規制基準について最終的な案が示され、特に異論は出ずに正式に決定しました。
新基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきた深刻な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう求めています。
また、規制委員会は施行日を来月８日に決めて、電力会社の運転再開に向けた申請を受け付けることにしています。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、会合で、「国際的にみても相当きちんとした規制の体系ができた。ただ真価が問われるのはこれからで、審査の中で魂が入るようにしなければならない。今後、基準を見直ししたり、新たな知見を取り入れたりする仕組みについても考える必要がある」と述べました。
新基準を巡っては、東京電力福島第一原発とは異なる「加圧水型」と呼ばれるタイプの合わせて６つの原発が、新基準の施行後速やかに運転再開に向けた申請をする見通しです。
これに対し規制委員会は、「審査は少なくとも半年程度かかる」としていて、初めての規制基準に基づいて、どう審査をするのか注目されます。