◇公明も２３人全員が当選

　参院選の前哨戦として注目された東京都議選（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が全４２選挙区に擁立した５９人全員の当選を果たし、都議会第１党の座を奪い返した。自民の獲得議席は過去１０回では１９７７年と８５年の５６議席を抜き最多で、全員当選は史上初めて。協力関係にある公明党も２３人全員が当選した。共産党は現有８議席から倍増以上の１７議席を獲得し、第３党に躍進。前回５４議席と大勝した民主党は１５議席にとどまり、第４党まで転落した。都議選では初の本格参戦となった日本維新の会も２議席と伸び悩んだ。投票率は前回（５４．４９％）を大きく下回り、過去２番目に低い４３．５０％となった。

　今回の都議選は都政課題の明確な争点がなく、各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を主要な争点に取り上げた。

　自民党は「準国政選挙」（安倍晋三首相）と位置づけて、３分の１の１４選挙区に複数擁立するなど攻めの戦いを展開。港区で２議席独占、３人を立てた大田、世田谷、練馬区でも全員当選を果たすなど強さを見せつけた。現職のみを公認した堅実な選挙で第２党になった公明と引き続き協力体制を敷き、都政運営を主導する構えだ。

　民主党は公認を前回より１４人少ない４４人に絞ったが、１人区で全敗したほか、定数８の世田谷区、同６の杉並区でも議席ゼロになるなど、昨年の衆院選から続く失速に歯止めがかからなかった。都議会ではこの４年間で離党者が相次ぎ、第１党としての存在感を発揮できなかったことも、都民の失望につながった。

　３回連続で議席を減らしてきた共産は、自公の大量得票で当選ラインが下がった定数３以上の選挙区などで健闘し、現有議席を大きく上積みした。みんなの党も無党派層の一定の受け皿となり、支持を伸ばした。

　一方、大量の３４人を擁立した維新は、共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦問題などを巡る発言による逆風をはね返せなかった。昨年の衆院選に続いて首都圏で足場を築くのに失敗し、参院選に向けての戦略見直しが迫られる。【清水健二】