任意売却中の生活費用はどうなるのでしょうか。
ローンが返済できず滞納する人は、生活を支えるお金がないくらい追いつめられている場合も多いですが、任意売却をしようとしている時に、生活保護を申請して受けられるかどうかは気になる所でしょう。

収入が見込めない、または収入だけでは生活出来ない場合、生活保護を受けることができます。
不況が原因で失業やリストラが増え、家族を支えきれなくなり、生活保護を利用する人は増えています。
生活保護はとても助けになる制度ですが、住宅ローンを滞納しブラックリストに載ったとはいえ、自宅不動産という資産を所有している状況で、生活保護は受けられるのでしょうか。
特にに気になるのは、物件を任意売却によって売却中の時です。
住んでいる家もこれから無くなるという状況で、様々な義務も取り下げられている時に、金銭的サポートが受けられるでしょうか。

結論から言えば、任意売却中でも生活保護を受けることは可能です。
状況によって結果は異なって来ますが、少なくともその可能性はあると言ってよいでしょう。
自宅を失うということが、前提としてわかっている任意売却の期間中に、生活保護の受給を申請することはできます。
また、自宅の売却が決定した後、引越しをする必要がありますが、売却代金から引越し代を認めてもらえなかった場合は、生活保護のほうから費用の負担をしてもらえることもあります。
引越し費用以外にも、敷金、礼金、家賃まで出してもらえる場合もあるようです。
ただし条件や限度額等は、自治体により変わってきますので、確認する必要があります。

なお、生活保護を受けられたら、任意売却後の残債務が免除になる可能性があります。
生活保護の受給額額を借金の返済に充てることが、国によって禁止されているからです。

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