55歳以上の国家公務員の昇給を2014年１月から原則停止する改正給与法が17日、参院で与党などの賛成多数によって可決、成立した。民間より手厚いとされる高年齢層の給与を是正し、歳出抑制につなげる狙い。13年度分は14年１～３月の３カ月間で約６億円の経費削減を見込んでいる。
改正によって、55歳以上の国家公務員は、勤務評価が標準以下であれば昇給しなくなる。評価が良好以上であっても、昇給額は現在の半分から３分の１程度に抑制される。
人事院は昨年、昇給停止を13年１月から実施するよう勧告。しかし当時の民主党政権は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を12年４月から２年間、平均7.8％減額していることなどを考慮し実施を先送りしていた。
地方公務員に関しては改正の適用外となるが、政府は今年１月の閣議決定で、国と同様の昇給停止を行うよう各自治体に要請している。〔共同〕
国家公務員
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