白書「研究活動で日本の存在感低下」

6月25日 11時50分

ことしの科学技術白書がまとまり、研究活動の分野における日本の存在感が低下しているとして、若い研究者が自立して取り組める環境整備の必要性などを指摘しています。

文部科学省が、２５日にまとめたことしの科学技術白書は、日本の科学技術に関する現在の課題と、将来に向けて取り組むべき点について記しています。
それによりますと、国内の研究機関などで書かれた論文の数は、おととしまでの３年間の平均で世界５位と、その１０年前の２位から順位を下げたほか、論文の引用数で見た研究の質についても、４位から７位へと低下しました。
これについて、白書では「研究活動における日本の存在感の低下が示唆される」と危機感を示しています。
また、自然科学の分野で博士号を取得する人は、人口１万人当たり年間１人程度で、最も多いドイツの半分以下であるほか、女性研究者の比率も全体の１４％と、ほかの国に比べて低いなどの課題を挙げています。
こうした状況を改善するため白書は、若い研究者が自立して行える研究環境の整備や、成果に応じて高い処遇を受けられる制度の導入などの必要性を指摘しています。これについて下村文部科学大臣は２５日の記者会見で、「白書で示した改革の方向性に基づき、世界で最もイノベーションに適した国を目指していきたい」と述べました。