犯罪を引き起こす可能性が高いとされる一部の外国人グループが、地域ごとに組織化する傾向を示している。外国人犯罪組織は自国出身の滞在者から保護費などの名目で金品を奪い、商店などからみかじめ料を徴収するケースもあるという。
外国人労働者や結婚移住者など、韓国国内に滞在する外国人の数は今月150万人を突破した。その多くは金をためていつか故国に戻り、安定した生活を送ることを目標に、一生懸命に働いている。しかし、ソウル市九老区や永登浦区、京畿道安山市など外国人が多く居住する地域では、暴行や金品強奪、賭博などを行う外国人犯罪集団が増加している。外国人犯罪件数の推移を見ると、2002年の5221件から12年には2万4379人にまで急増した。
外国人による犯罪は、ほとんどが自国出身の滞在者を対象にしている。韓国経済に大きく貢献している外国人が組織犯罪の被害を受けないためには、われわれが保護してあげなければならない。外国人の組織犯罪を放置すれば、彼らは後に韓国人に対しても犯罪行為に及び、その結果、韓国社会で外国人排斥の風潮が高まる恐れもある。
現時点で18万人ほどと推定される不法滞在者は、暴行や恐喝などの犯罪被害に巻き込まれても警察には届けない。届けると出入国管理事務所に引き渡され、国外に追放されると考えているからだ。しかし今年3月からは、不法滞在者が殺人や強盗、窃盗、暴行などの犯罪に巻き込まれた場合でも、警察は被害者を出入国管理事務所に引き渡さなくてもいいよう、出入国管理法が改正された。この法改正は今後も幅広く広報し、とりわけ外国人にはしっかりと周知させなければならない。
外国人の中には、犯罪に巻き込まれた場合でも、言葉の問題で警察への届けをためらうケースが少なくない。そのためある外国人居住地域では、警察署が韓国国籍を取得した外国出身者を特別採用し、外国人による犯罪の捜査や相談などの業務に当たらせている。しかし、外国人労働者が住む地域の全てでこのような対策を取るわけにもいかないため、外国人が被害を受けた場合に気軽に相談できる電話相談の窓口なども増やさなければならない。また、普段から外国人労働者との信頼関係を積み上げてきた人権団体や相談センターなどを中心に、外国人犯罪をあらかじめ予防するための新たな仕組みを立ち上げる試みも必要だろう。