日本経済をボロボロにする人々

　以前はスウェーデンをやたらと称賛していたのがマスゴミで、テレビなんかはこの国の福祉をさんざん紹介して、いかに素晴らしいかを紹介してきた。街頭インタビューでも都合のいいものだけを使って、情報操作としか思えない福祉福祉のオンパレードだったと記憶している。最近でもスウェーデンの現実が露呈してきたからなのか、池上彰がデンマークの福祉を馬鹿みたいに称賛していたのだが、このアホな流れを少しでも断ち切るために過去の記事から抜粋する。

　スウェーデンは理想郷ではない

　毎年一時帰国するたび、日本で、福祉大国の理想郷としてスウェーデンが語られることを苦々しく思っています。税金が高く、「高負担」は確かですが、「高福祉」には疑問点がも多く、日本よりはるかに優れた社会という見方には賛同できません。
　例えば、就学前の「幼児教育」は存在しません。大多数の公共保育園は、預かった子どもの安全を保障するのが仕事で、資格を持たない人が数多くいます。小学校入学前に６歳児教育が１年間ありますが、イスに座る、鉛筆を持つ、アルファベットを書くというレベルです。
　「将来への安心から貯蓄が不要」というのも、誤った解釈です。国民の多くは不安を抱えています。年金は物価や税金の高さからすれば、十分な額とは言えず、銀行は「将来、年金では暮らせません。若いうちに蓄えましょう」と積立預金を呼びかけています。しかし、月５万円のパート収入ですら３分の１を税金で持っていかれ、最高税率２５％の消費税。住居・光熱費・医療費・保育料も高く、普通の家庭ではお金が残りません。国民の多くは「可処分所得が少ないから貯金できない」のが現実です。
　若者の犯罪増加、就職難、麻薬や性病の蔓延。さらにフルタイム労働で疲れ切った母親、冷凍物ばかりの夕食。これらが理想郷でしょうか。以上、朝日新聞の読者投稿。

　昔の記事を見ていたら、上記の文章を見つけたので思わずコピペしてみた。スウェーデンでは老後の心配がないから貯蓄をしない。なんてことをマスコミが言っていたのだが、実際にスウェーデンで住んでいる人のこの意見を見ると、マスゴミの情報とは裏腹に、貯蓄をしたくてもできないのが現状であることを書いている。
　何しろスウェーデンではどんなに収入が低くても３割以上が税金で取られてしまう。更に税金を支払った残りにも、消費をすると最大で２５％もの消費税がかかってくる。そしてさんざん税金を払ったのに、日本と同様にスウェーデンでも年金の支給年齢をどんどん引き上げられて、今では支給年齢を７５歳にしようと言っている政治家もいるそうだ。まさにスウェーデンの若者を馬鹿にした福祉政策だと言えるだろう。
　これをマスゴミが称賛したことによって、自分で考える能力がない鳩山や菅などがそれに洗脳されてスウェーデン方式を掲げて年金一元化を叫ぶようになったのも記憶に新しいが、マスゴミのくだらない情報操作は自分で考えることができない頭の悪い政治家を悪い方向に導いた例と言えるだろう。



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　厚労省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人について、本人が申請すれば、国民年金保険料を自動的に全額免除とする方針を決めた。ネット上では、波紋が広がっている。

　これまで、外国人が多く住む自治体と日本年金機構の出先機関では、日本人と同様に申請しなくても一律全額免除となる「法定免除」が運用されてきた。16日までに、年金機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめところ、人権団体から「国籍による差別だ」と批判が出ていた。

　厚労省の決定に対して、今度は国民から疑問の声が出ているようだ。ツイッターでは、

「誰のために税金払ってんだか‥」
「大学生の俺ですらバイトしてやり繰りしてるのに..」
「国民年金は"日本国民"の為のシステムだろう！年金保険料を払わない外国人に年金は無用である。これは差別ではない。区別である！」

　などの声が上がっている。また、芸人のガリガリガリクソンも自身のツイッターで

「お金無くて生活困るなら来なけりゃいいのに。自分の国にケツ拭いてもらえよ。日本は神の国だが、紙の国ではないよ。あ、うまいこといいましたね僕。」

　と発言している。調査によると、2010年度の生活保護受給世帯数は約136万で、そのうち外国人世帯は約4万に上っているという。
http://yukan-news.ameba.jp/20121021-553/
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　ただでさえ生活保護制度そのものが大きく狂っているのは説明するまでもない。国民年金よりも生活保護費の方が多く現金が支給され、更に医療保険もなし。医療費全額免除。子供は国公立は授業料無料。その他もろもろを考えれば人によっては年収は５００万円とか６００万円相当とも言われて久しいが、これは在日外国人も同様らしい。
　部落と同じで差別されてきた歴史があるから、当然就職とか在日というだけで不利になるケースは多い。橋下を見ても、出自で一生懸命差別しようとする佐野とかいう変な人間もいるように、その人の性格や実績よりも出自ばかり気にするのは世界中同様で、人間の奥底に眠る差別意識はどうしても表面に出てくるようだ。
　話が逸れた。問題なのは生活保護制度と在日外国人に対する甘い態度だ。植民地時代の名残があり、すぐに解決できる問題ではないのは確かだが、それもこれも甘い態度で日本政府が在日外国人に対して向き合ってきたことにも問題はあるだろう。
　日本国籍を取らずにいつまでも韓国籍や北朝鮮籍でいる人には、仕事にいつまでもつかずに生活保護を受け続けたら強制送還させるという厳しい態度でいれば、意味のない国籍のプライドを捨てて日本国籍を取ったり、あるいは生活保護から脱却するために一生懸命に仕事を探すことになる。
　部落同様、在日に甘い対応をしてきたツケによって、生活保護の比率が日本人よりも保護率が３倍になったのであろうと勝手に想像する。人間は出自に関係なく甘やかされれば甘やかされるほど堕落していく。そしてそれを助長させる必要は全くないのに今回の政策だ。これでは税金がいくらあっても足りないことぐらい、もうそろそろ理解してもらいたいのだが、残念ながら、弱者を演じる奴らに及び腰の政府に期待できることはないのかもしれない。



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　７５歳以上の高齢者の窓口で払う自己負担を除いた給付費は、１０月１６日の３面に出ている日経新聞のグラフだと、公費６．２兆円で、高齢者の保険料は１．４兆円。そして現役世代からの支援は５．５兆円（国民健康保険１．９兆円、全国健康保険協会１．６兆円、健康保険組合１．５兆円、共済組合０．５兆円）で、この負担割合を少し変えて、全国健康保険協会の負担を１９００億円減らして主に大企業に勤めている人が加入している健康保険組合の負担を１１００億円増やそうとしていて、労使合計で１人あたり年７０００円の負担が生じることになる。
　なぜこういう事態になっているかと言えば、７５歳以上の後期高齢者という未来のない枯れ木が病院通いすることが大好きで仕方がなく、かつその枯れ木を利用した、病院や医院に勤める医者の高額報酬を支えるために、現役世代の負担を押し付けていることが発端だ。
　全国健康保険協会という元社保庁の健康保険が苦しいために、これ以上の高齢者への支援にカネを出せないということで、大企業が主に加入する健康保険組合に負担させたいがために来年の通常国会で厚労省と財務省がこの関連法案を提出するつもりのようだ。

　日経新聞によれば、今でも健康保険組合は９割が赤字を見込んでいるらしく４割は保険料率を上げている。つまり簡単に言ってしまえば、現役世代への負担を増やして老人に配る原資を集めているということになる。
　そして説明するまでもなく高齢者は何ら負担は増えてはいない。窓口負担割合もそのままだし、高齢者の保険料もそのまま据え置き。損するのは現役世代であり、若ければ若いほど損をする典型的なネズミ講の仕組の上で成り立たせている若者奴隷制度である。
　月並みみたいなことをまた書くが、政治家は自分達は世代間格差を広げて現役世代を徹底的にいじめて働かないでノホホンとしている老人を優遇させておきながら、景気が良くならないのは全部日銀のせいであるかのごとく触れ回って現実逃避的な言い訳を繰り返す暇があったら、今のままでは絶対に崩壊する医療制度を大改革する覚悟をもって政策立案をやってほしいが、厚労省や財務省などの官僚のいいなりになって提出された法案改正案を馬鹿みたいに思考停止のまま国会で法案を通しそうな気配だ。

　こういうのを見ると、民主主義とは名ばかりの悪平等によって現役世代は負担を増やされ元気を無くし、老人は数が多いのをいいことに、現役世代から搾り取って自分達の贅沢を維持することばかり考える。
　税金を納めるどころか税金を受け取るだけの人間まで同じ価値がある１票によって、今世界中で福祉政策という社会主義の権化が若い人に牙をむいている。そして負担ばかりさせられる若い人ほど将来に絶望する。これが世界中に蔓延った悪平等によるものかと思うと暗然とさせられてしまう。
　政治家も今や貧乏人ばかりで、残念ながら選挙に負けてでも日本の将来を考えて、老人には多額の負担をしてもらうような法制度を選挙に負けてでも改革して既得権を奪おうという政治家も見られないのが現状だ。選挙に落ちると普通の人になって食うにも困ってしまうから、老人優遇大衆迎合の衆愚政治に走り、そして最後はハイパーインフレで矛盾が正されることになる。そこで無理やりインフレ率に合わせて給付費も増やしたりでもすれば、インフレは半永久的に止まらなくなって、日本人は信用できなくなった円を使わなくなって、極端な話、ジンバブエのような状況になってしまうことだろう。



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2. 名無しさん 2012年09月28日 03:00
誰でも批判できるすごく当たり前のことを、ヘイトスピーチにしてるだけの自己満指摘ですね。
高齢者や権力側という批判の対象になりやすい存在を敵とみなし、どっかで聞いたような常套句で攻撃。
あなたこそネットの中で強がって、弱いもの（攻撃されやすいもの）をいじめてるんじゃないですか？
そういうのを何ていうか知ってますか？
ネット弁慶って言うんですよ。

敵の悪い部分しか見えておらず、誰でもできる批判。最低限、解決策とか無いんですか？

　このコメントは武田知弘関連のエントリーに書かれたものだ。このヘイトスピーチをやりたがる奴は、現実の問題を語ると他人をヘイトスピーチだと揶揄して中身のない批判をしたがる傾向にある。ようするに俺に文句を書きたいだけの典型的なパターンだ。俺の書いていることの何が問題で、なんで批判しているのか曖昧でさっぱりわからない。結局は何でもいいから文句を書きたいだけ。そしてこの手の馬鹿は、議論で行き詰まると話を逸らして関係ない方向から意味不明な批判をして、最後は意味不明な勝利宣言をするのが経験からくる一つのパターンだ。
　老人が社会保険料をたいして納めていないにもかかわらず、多額の社会保険料を一方的にもらっている現実を批判するとヘイトスピーチだと批判し、しかも若者から奪い取っている社会保障制度を弱者と称して工程でもしたいかのようだ。
　このコメントを書いた奴が高齢者かどうかは知らないが、じゃあこいつは老人の良い部分は何があると言い張るのか？社会保険料を全然収めていないくせに多額の社会保険をもらう。年金・医療その他もろもろと弱者を演じて税金にたかることを一生懸命に肯定して、間接的に若者いじめをしている実態を見ても、どうすれば老人にいい部分を見い出せというのか！
　誰でもできる批判と批判するだけで、結局はそれだけで終わり。文句を書きたかっただけ。中身がない。
　そして解決策は無いんですか？なんて書いているが、解決策なんていくらでもある。意味のない延命治療は全部自己負担。持病以外は全額自己負担。治療したらかえって副作用で苦しんで早死にしまうのは目に見えている、やっても無駄な癌治療も全額自己負担。更に年金は廃止。
　２０日あたりの平日の昼間にカラオケ屋へ行くと、元気そうな老人が溜まりに溜まってたむろしている。あれは回りまわって若い人から社会保険料や国債という名の借金で奪い取ったカネで遊びほうけているだけで、人的資本の毀損だ。どう見ても軽い仕事なら十分にこなせるほどに元気なのに、年金という名のネズミ講にたかって、カラオケ屋やゲームセンターで遊んでいるのが健全なわけがない。こういう遊び人の贅沢を助けるために、若い人ほど負担させられる社会保険料と税金によって、現役世代が疲弊することになる。
　武田知弘と名乗るノンキャリア君は、こういう完全に破綻している社会保障の足りない財源を補う方法として、ほとんど意味をなさない大企業や金持ち負担を言い出して問題解決方法を語りだすが、これを机上の空論と批判することが誰にでもできる批判だと批判するということは、このコメントを書いた馬鹿にはどんな解決方法があるのかぜひとも示してもらいたいものだ。



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　内閣府の調査によると、政府への要望は「景気対策」66．5％、「医療・年金などの社会保障の整備」66．1％、「高齢社会対策」51．2％あるそうだ。
　物より心の豊かさが大事なのは個々人の勝手だからどうでもいいとして、政府への要望として景気対策や医療年金などの整備や高齢社会対策などがズラリと並んでいるのには絶句させられる。景気対策は広義で考えれば解釈無限大だから何とも言えないが、医療や年金まで政府頼りの依存体質に日本人がなってしまっているのはもはや末期症状だ。医療や年金などの高齢者対策をするということは、言い換えれば若い人を犠牲にして、いじめに苛め抜いて、そして若者が死のうが知ったこっちゃないう、あまりにもふざけた政策であることを国民自体が理解していない馬鹿が多くなってしまったのだろう。

　医療や年金が充実されているのは当たり前。こんな錯覚を覚えてしまう社会保障のネズミ講が日本人の心を蝕み、そして衆愚政治を好むようになってしまった一因でもあろう。今までネズミ講の頂点にいた老人が恩恵を受けたのだから、自分達若者も将来今の老人が受けている恩恵を受けるだろうと思い込んでいるお花畑の若者も若干いるだろうが、はっきり言って今の若者が社会保険料を払っても、年金をもらえる年齢を７５歳にまで引き上げられたり、医療負担が高齢者になっても５割負担になるなど、何ら恩恵を受けることはない。あるいは国家財政が破綻して物価が何倍にもなっていて、結局社会保険料の払い損になっているっていうオチがつく。

　団塊の世代だって今のままだと逃げ切れないと見るべきで、手遅れだとの認識があれば、６割以上の人が社会保障の整備なんて考えたりはしないだろう。社会保障の整備も表現が曖昧で、今の社会保障をやめて、完全に個人か世代間での積み立て方式に切り替える制度の整備も含まれているかもしれないが、それでも多くの人は今のネズミ講の詐欺社会保障の充実を望んでいると想像する。
　福祉福祉とスウェーデンの都合のいいところばかり報道していたマスコミの洗脳もあるだろうが、福祉なんて幻想だ。国家が福祉を運営すると、必ずと言っていいほどに衆愚政治につながり、そしてネズミ講を生み出しているのは世界中の先進国で共通することだ。これが平等を追求した民主主義の欠陥であり、そして見事なまでに衆愚政治を生み出す平等思想の欠陥が生み出した社会主義政策のネズミ講によって世界中の先進国が破綻の危機にある。

　ドイツなんかは年金の受給年齢を６７歳にまで引き上げたが、破綻を逃れるために犠牲になるのは、結局現在高い社会保険料を支払わされている若者だ。これが７０歳７５歳とどんどん引き上げられれば、払っただけ損をした気分になるだろう。これがネズミ講の実態でもある。
　税金を払わずに社会保障をもらう高齢者の数が多数を占めてしまった以上、税金を支払わない人には選挙権をはく奪するぐらいのことをしなければ、弱者を演じた老人によって日本は更に衰退することになる。



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　怠け者なのでコピペ


　日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。

↓以下続く↓
http://blogos.com/article/28497/



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　企業年金なんてものは、日本人の人件費が安くて競争力があった時代なら成り立つかもしれないが、世界的に見ても日本人の人件費が高止まりしている状況では完全に現役世代いじめの若者奴隷化制度そのものだ。今の制度だと受給者の３分の２以上の同意と「経営状況が著しく悪化」あるいは「掛け金負担が困難」であるかのいずれかの条件を満たさなければ減額は適用されない。
　日経新聞にはＮＴＴのことが書いてあったが、ＯＢの９割近い人から減額の同意を得ていたにも関わらず、経営が切迫していないとの理由から厚生労働省は２００６年に申請を却下したと書いてある。そして訴訟したのだが、行政追随判決によって企業年金減額は失敗に終わっている。
　厚生労働省の意味のわからない慣行によって、過去５年のうち３年が赤字か加入企業の半数以上が赤字という目安があるそうで、この状態だと実質破綻企業でなければ申請しても無駄に終わるそうだ。しかも基準が極めて曖昧で申請に二の足を踏む状況でもある。

　そもそも企業年金の減額や廃止を厚生労働省が決める権利があることの方がおかしい。これこそ従業員のＯＢ利権であり、ＯＢを養うために企業の利益が減り、そして現役世代の給料が全然上がらないのでは本末転倒も甚だしい。そして、こういう制度を一度でも導入してしまうと、企業の生殺与奪も厚生労働省次第となってしまう。
　年金の運用に失敗すれば、この損失を企業が補わなくてはならない。更に黒字運用だとしても、約束された金利分異常に稼げなければ退職給付債務を計上しなくてはならなくなる。これが経営を圧迫し、企業の競争力を奪い取って現役世代がリストラに合うこともになりかねない。つまり、働いていない老人を養うために、現役世代が犠牲にならなくてはならなくなることも想定されることになる。

　企業年金なんてものは、退職金を一括で払うより分割で払う方が合理的な部分があるとしてできたものだそうだが、時代に合わないのは間違いないのだから、企業年金の廃止は企業の判断でできるようにすればいい。寿命が想像以上に長くなり、働いてもいない老人を２０年以上も養えるほどの体力は今の企業にはない。ＧＭのように、倒産するまでＯＢ利権がむさぼる状況だと不幸になるのは現役世代である。



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　日経ビジネス（２０１２．５．１４　２７ページ）のとあるグラフを見てげんなりさせられた。
　・協会けんぽ保険料率９．５％（２０１１）→１０．４％（２０１２）→以後、６５歳以上高齢者比率の伸びに応じて保険料率上昇の可能性。
　・介護保険料率１．５１％（２０１１）→１．５５％（２０１２）→以後６５歳以上高齢者比率の伸びに応じて保険料率上昇の可能性。
　・健康保険組合保険料率７．９％（２０１１）→８．３％（２０１２）→健康保険料、介護保険料とも上昇が続く可能性
　・厚生年金保険料率１６．０６％（２０１０）→１６．４１％（２０１１）→１６．７７％（２０１２）→１７．１２％（２０１３）→１７．４７％（２０１４）→１７．８３％（２０１５）→１８．１８％（２０１６）→１８．３％（２０１７）→打ち止め（？）
　・消費税５％→８％（２０１４）→１０％（２０１５）
　・所得税→年少扶養控除（中学生以下）の廃止（２０１１）→復興特別所得税（所得税額２．１％→２０１３年〜）→給与所得控除の上限引き下げ（２４５万円まで→２０１３年〜）最高税率５０％（地方税込）→５５％（２０１５年〜）
　・住民税→年少扶養控除の廃止、特別扶養控除などの縮小（２０１２〜）→個人住民税均等割＋１０００円引き上げ（２０１４〜）→給与所得控除の上限引き上げ（２０１４〜）

　これを見ても解るとおり、とにかく現役世代を徹底的に苛める増税がこれでもかと行われる予定になっている。そして税金で奪い取って、それを配ろうとか考えているのが野田とかいう究極の狂った社会主義者の世界最悪の総理大臣である。配るぐらいなら最初から保険や税金の形で奪い取るなと言いたくなるが、再分配と称したバラマキが大好きな社会保障マニアの偽善者どもの耳には入ってこないのだろう。
　ちなみに上に書かれているのは労使折半のものもあり、これも加えたら、最後は収入の３割以上が社会保険料という税金で現役世代は奪われることになるのだが、高齢者比率の伸びに応じて保険料率が上昇する可能性があるなど、こんなレベルで到底収まりそうにない。
　世界中でネズミ講の社会保障がいろんな形で破綻し始めているのは説明するまでもないが、日本も同様に完全な破綻をしている。いったいどこまで負担を強いられることになるかも全く見当がつかない状況下、さぞ若者の不安と猜疑が生まれていることだろう。何しろ誰が見ても明らかなネズミ講のマルチ商法に強制的に入らなければならないのだ。しかも１００％の確率で若い人ほど損をするネズミ講にだ。
　日本には無限連鎖講防止法があって、これを法律で禁止している。つまり、法律で禁止されていることを国家が強制的に国民を参加させているのだ。これのどこが法治国家なのか理解に苦しむのだが、ルールを作る側が都合よく法律の解釈を行って、世代間の助け合いだの何だのと気持ちの悪い偽善を理由に若者いじめの世代間格差を平気な顔で許しているのが現状である。

　今の老人達は、自分達は全く社会保険料を負担せずに、多数派であることをいいことに、ツケを下の世代に押し付けてきている。しかも現在の若者たちが生まれていない時にそういうネズミ講制度を作り、あげくそれを自分達の権利だと言わんばかりである。
　同じことを何度も書いて恐縮だが、福祉国家なんて幻想だ。そんなものが成功した国など世界中どこを探しても存在しない。福祉を充実したすべての国で国民は国家にたかるようになり、ギリシャを見てもわかるとおり、みんなが堕落していくようになる。そして日本も同様に福祉にたかる老人どもが堕落して福祉をもらえることが当然と思い込む。その犠牲は若者であることは説明するまでもない。これでは経済の活性化なんてまず不可能だ。

　自己責任という当たり前を復活させるためにも、そして国家にたかる堕落した甘えん坊を無くすためにも福祉をいったん全部やめてしまえばいい。いろいろ解決策と称して維持不可能な詐欺師的な増税策ばかり考えているが、一番簡単な問題解決方法は福祉を全部やめてしまうことだ。全部は極端かもしれないが、国家が福祉と称してため込んでも官僚のおもちゃにされるし、今の老人のような既得権益を生み出すことになるのは目に見えている。そこに公平なんてものは存在せず、民主主義政治の欠陥である多数決によって、不公平だけを生み出すシステムである。
　それを防ぐ方法は、徹底して小さな政府を作る以外にない。福祉も全部民間任せ。政府はよほどの理由がない限りは介入しない。あえて言えば、本当に困っている人と寄付できる余裕のある人を直接つなげるだけの仲介役で十分だ。
　本当に困っている人も、政府を通して金を渡されたら金持ちには決して感謝しようとはしない。しかし、個人対個人で寄付されればよほどの偏屈な人間でない限りは金持ちに感謝するようになる。そして金持ちも金の使われ方がはっきりしているし、感謝もされるから気分もいいだろう。
　今のように、金持ちや大企業からさんざん略奪して、それが元気で働ける老人に配られてたらこんなに頭にくることはない。おまけにそこから公務員どもが合法的に天下りなどの形で税金を横領されているのだからたまったものではないだろう。少しは自己責任を豚になった老人に自覚させ、社会保険料という名前の税金の引き上げや、実際の税金の引き上げはもうおしまいにすべきだ。と言っても、今の政治屋どもは目先の票に狂って老人に配ることばかり考えてしまう。まさに民主主義選挙制度の欠陥だろう。これは日本だけの話ではなく、世界中の民主主義を名乗る国で起きているジレンマだ。



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　ハイエクの予言「工場の国有化とか、農地の集団経営化などはこれからはなくなるであろう。そして国家がこれからなしうる国民の自由に対する攻撃は税金の形になるであろう。。その税金は福祉とか社会保障などの名目で高くなるであろう。そして国民の自由は次第に失われ、国家は衰退するであろう。しかしそのプロセスは、生産手段の国有化の形ではなく、非常に緩やかに進行するであろう。と言っても究極的な結果は同じである。経済は不振になり、国民は貧しくなり、自由は失われてゆくであろう」（３〜４ページ）

　冒頭のまえがきに書かれていることだが、ハイエクの予言は不気味なほど当たっている。社会保険料がどんどん上がっていき、現在若い人ほどいじめられているのだが、年金をもらえる年齢もどんどん上がっていき、結局払うだけ払ってもらえないだろう。自称福祉国家のスウェーデンも７５歳からの支給にしようとまで言い出して、完全に若い人ほど損をするネズミ講の社会保障になっている。ようは福祉国家は失敗したのだ。
　そして橋下なんかは国民背番号制と称して、預貯金の中身まで調べ上げようとしている。無論税金で人様の財産を略奪するためだ。国民も馬鹿じゃないから、預貯金の出し入れを監視されるぐらいならタンス預金にしてしまうだろう。しかし監視されていることから、安易に高額な買い物はできなくなって自由を奪われることになる。そうなると、ますます資金は滞留して動かなくなるから、経済も当然停滞することは想像に難しくはない。

　今の政府も、消費税だけではなく、世界一高い相続税の最高税率を引き上げ、それに加えて基礎控除も削減して人々の財産を略奪泥棒をしようとしている。おまけに所得税の最高税率まで引き上げて、まるで稼ぐことは罪を言わんばかりの社会主義政策を税金でやろうとしている。明らかに時代に逆行した愚かな政策であるが、これによって稼げる人材はますます海外に逃げていくことだろう。
　優秀な人材が海外に逃げれば、国内に残る人材は無能な奴らばかりになるから、当然収入は減っていくし、貧しくなる。仕事も減っていくから、収入も少なくなる。今まで普通に買えた物すら簡単に買えなくなって、日本人はますます貧乏になって、今まで心の奥底では格下と馬鹿にしていた韓国人よりも貧乏になっていく道筋をたどっている。

　人間社会は性善説では成り立たない。性悪説のよってのみ機能する。人間なんてしょせんは欲の塊であり、その欲を殺して奉仕させる社会福祉という名の社会主義政策が成り立つわけがない。このまま行けば、いずれ現役世代の社会保障の保険料負担は３割どころか４割になるだろう。４割も取られてしまったら、勤労意欲も失われる。勤労意欲も無くなってしまった人たちを雇う企業側も、それなら海外に従業員ごと移転してしまおうなんて考えてしまっても不思議はないし、今はそういう時代になりつつある。そうなったらますます日本の税収は減っていくだろう。

　国家とは追い込まれると、平気で人民を蹂躙して苦しめようとする。しかし、今の時代はそんな政策を実行する政府からいくらでも逃げることは可能だ。むしろ、それすらも制限したら更に困窮化して日本は飢えてしまうだろう。今まさに日本の状況がハイエクの予言に即した政策をやり、そして衰退の道をこれでもかと辿っている。
　相変わらず三橋貴明とかいう国家社会主義者みたいなバカ達は、旧日本軍の大本営発表のような日本楽観論を虚しく唱えているが、結局は現実を見ずに夢見心地の世界にはまり込んでいる思考停止の精神論でしかない。夢と現実が交錯しても、決して現実を見ようとはしない。そして精神論で夢を見続けようと努力をする。そしてこれが問題を先送りさせて時代に合わない制度や税制を維持させようとする。
　既得権益を守るために政治家も頑張って、破綻している制度を国民に押し付けている。とくに若い人に押し付けて、これでもかと苛め抜こうとしている。こんなことがいつまでも成り立つわけがないにも関わらず、いつまでも負けを認めずに若者を見殺しにしてカミカゼを強要しようとする。これで日本が繁栄すると思っているのだろうか？

　政治家も自分の身がわかいいせいか、あるいは先生と呼ばれて天狗になっていい人になりたいのかどうかは知らないが、未来のない枯れ木のために、若い人に社会保険料や消費税増税法案と称した様々な増税で負担をどんどん増やそうとしている。ふざけるなと言いたいが、おとといのテレビタックルを見ても、破綻するまで与野党問わず、政治家は決して目を覚まそうとはしない雰囲気だ。破綻するまで突き進んで、少数派の若者を徹底的に苛め抜くつもりなのだろう。
　世界中の福祉政策が大失敗に終わっている現実を見れば、もう早いうちに撤退すべきことだ。社会保障という名前のネズミ講の詐欺を早くやめて、貯蓄のない老人は餓死や病死させるぐらいの厳しいことをやるべきだ。それとも若者の社会保険料を収入の６割とか７割も取ってでも未来のない老人を養えとでも言うのか？こんなの無理に決まっている。
　社会保障なんて甘ったれたことをやっているから日本人から自立心が消えて、政府にたかるシロアリを大量に生み出したのだ。一部の特殊な持病や病気を除いて、もう全部自己責任でやるようにしなくては社会はもたない。少なくとも、この社会保障をそのままにしていたらハイパーインフレとなって社会保障を崩壊に追い込むことになる。

　ハイエクの予言を日本だけでもはずしてもらうためにも、政治家は命をかけて社会保障をほぼ全部やめてしまうぐらいのことをやるべきだ。このまま行けば、ハイエクの予言は見事に当たってしまうことになる。
　この世に平等など存在はしない。機会だろうが結果だろうがそんなものは有り得ない。この当たり前を認めずに平等主義の愚か者が跋扈するのは世界中で起きていることだが、政治家までそういう衆愚の精神で平等を求めていては、国家が衰退するのは必然である。
　結果の平等は共産主義の失敗で明らかになったから、今度は機会の平等と称して相続税増税だなどと言ってのけるが、機械の平等も最終的には結果の平等と同じ結果となる。みんなが等しく貧乏になって、気が付けば日本人は世界でもかなり貧しい国民になっていくことになる。そして肥え太るのは制度を作るお役人や政治家達だ。こうして平等なんてものは幻想に終わり、北朝鮮みたいな究極の格差社会、つまり決して這い上がることができない階級化社会となるだろう。

　ハイエクの大予言という渡部昇一が書いた本は、ある意味で当たり前のことを書いているが、この当たり前が日本では通じない。松下政経塾でハイエクを読む勉強会に参加していた野田総理とかいう史上最悪の総理大臣も、今一度この本を読んで、今一度自由の意味を復習してみてはどうか？とは思うが、この野田とかいう増税しか能がない総理大臣は官僚に洗脳されて聞く耳すらもたなくなっていることだろう。



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　負の所得税と社会保障についての橋下の説明は実に曖昧でわかりにくい。というよりわからない。負の所得税は所得税収のみで行い、それとは別途に社会保険料を徴収して、資産を持っている人には配らないとでも言いたいようだ。しかも積立金とか書いているが、じゃあ現在の積み立て不足分はどうするのかについても何ら書かれていない。ちなみに負の所得税の税収ではこう書いている。

　負の所得税制において、課税最低所得×税率分がベーシックインカム分となり、課税最低所得以上の所得者は手取り所得の中にそのベーシックインカム分が溶け込むことになる。新たなばら撒きにはならない。

　具体的な税率も書いていないし、いろんなことがいまいち曖昧に濁していてよくわからない。全国民の給与総額が１９０兆円だと仮定して、１０％が負の所得税の税率だとしたら、１９兆円。もちろん課税最低限以下の人も一律に払った場合だ。これを現役世代で配ると、だいたい７０００万人ぐらいいると仮定しても、月２万円ちょっと配ることになる。こんなことをいちいちやる必要があるのか？全く意味がわからない。

　課税最低所得と税率をどうするか、所得０の人にいくらの給付をするか、すなわちＹ軸の切片をいくらとするかが制度設計の肝となる。これは税収全体からはじいていかなければならない。課税最低所得以下の人に対して給付する財源論だ。

　これを読むと、課税最低所得以下の人は税金を払わずに済み、しかも給付してくれるようだ。これでは典型的な所得の再分配ではないか？

働けば必ず所得が増えるので労働のインセンティブになる、年金、生活保護、失業保険などが一本化されるなどとてつもない。ここまでは池田氏も納得しているようだ。

　この意見もいまいちよくわからない。何がとてつもないのか。全部を一本化して社会保障を負の所得税の一本化なら、少なくとも今の制度よりは遥かにましになるとは思うが、以下を読むとそうでもないのは目に見える。

　そして池田氏が維新の会の主張に疑問を抱いているのは、この負の所得税と年金積立制度の並立だ。負の所得税があれば年金は不要だろうと。
　ここは船中八策（維新の会のＨＰに掲載している）の別紙に丁寧に説明している。ある程度の年齢以後（いわゆる定年後）は所得０になる可能性が高い。いわゆる年金生活だ。そうなると負の所得税制での給付額が大きくなる。これを所得税の再分配ですべてやるのはきつい。
　そこで原則は負の所得税制を使い所得税内での所得の再分配を行うが、定年後の負の所得税制における給付金の財源分としては所得税ではなく積み立て式の保険料で賄うというのが僕の考えである。すなわち現役世代において所得税のほかに定年後の給付金のための財源分を積み立てる。
　積み立て分は負の所得税制でのＹ軸切片分を基にはじく。一定の年齢に達すれば所得が減る蓋然性が高いので多くの人が給付金を受けることになるだろう。この財源を所得税だけで支えるのは無理がある。ゆえに財源論として積み立て保険料を並立させた。もちろんこれは強制徴収で税化する。

　結局のところ負の所得税と社会保険料の両輪でやるつもりのようだ。負の所得税、つまり月２万円ぐらいのベーシックインカム一本だけだったらまだよかったが、これに加えて社会保険料を別に取り、それを資産形成しなかった老人に配る。これで公平だとでも言うのだろうか？自己責任を無視して社会が成り立つのか。そして積立不足分はいったいどうするのか。こういう重要なことは一切書かないで及び腰だ。
　政権を取る前だったらできもしない世迷言ばかり並べてても問題は生じないが、現在の与野党があんな体たらくの状態だと冗談抜きで維新の会が選挙に大勝する可能性が出てくる。そして、政権を取った時に結局できませんでしたとなって、一気に支持を失うことまで考えているのだろうか？
　積立積立と騒ぐのは簡単だ。じゃあ積み立て不足分は社会保険料を払ってこなかった世代への給付をほぼ全額カットするぐらいのことを言ってしかるべきだ。そして社会保険料を払ってこなかったんだから、勝手に餓死しろ。そして死ねとはっきり言えばいい。それとも積み立て不足を現役世代に押し付けるとでも言うのか？そしたら世代間格差は結局縮まらずに若い人ほど損をする制度そのままだ。
　一切重要なことには触れずに制度設計を想像するのは誰でもできる。しかし、放漫消費した人ばかりが得をして自己防衛した人は一切報われない社会保障制度に加えて、積立不足についても完全無視では無責任政党と言われても仕方がないだろう。はっきり言って、橋下の考える制度設計では、いくら財源があっても足りなくなると保証してもいい。結局は若者いじめ、真面目に政府に頼らずに生きて行こうとする人ほど馬鹿を見る制度と自分にはどうしても見えてしまう。
　それにしても、ベーシックインカム、または負の所得税を仮に実現したとして、これで不必要な公務員をどれだけリストラできるのか。たぶん何もできずに自然退職待ちまで人員は減らないだろうし、公務員お得意の無駄な仕事作りに励むことだろう。



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