日本経済をボロボロにする人々

　外国などで生活してきた人が日本に戻ってきて、格差が広がっているというニュースを聞いてどう思うだろうか？

　日本国内のことしか知らないという人だって、もしマスコミが格差社会などと騒がなかったら実感もなかっただろう。

　田園調布や成城や松濤や広尾などの有名な高級住宅街が昔と比べてどうなっているかを知っていれば、格差は広がるどころか縮まっているのは明らかである。大きい家がなくなって、小さい家や低層マンションがどんどん増えていっている状態になっている。それだけでも土地資産の格差は明らかに縮まっているのがよくわかるはずである。

　無論格差が縮まっているのは不動産の資産だけではない。

　森永がよく使うＯＥＣＤの相対的貧困率で、日本は世界第二位の格差社会だと言っているが、外国で生活したことのある人から見ればそういう実感はゼロだろう。日本が格差社会だという幻想をマスコミの洗脳報道によって植え付けられた人は、もう少し客観的に物事を見たほうがよい。格差を煽って金持ちいじめをやりたい森永及び、マスコミの謀略にはまってしまっていては、いつまでたっても真実を見ることができないだろう。

　核家族化と高齢化と日本独特の年功序列賃金と団塊の世代の高齢化高給化と、年功序列制度のために給料が安い新人社員の増加で、ＯＥＣＤが出すインチキ格差を示す数字はどうしても日本では高くなってしまう。しかし、外国で生活したことのある人の感覚では日本ほど格差の少ない国はないというのが実感だろう。

　そもそも相対的って言葉事態が曖昧さを象徴する言語である。そんな曖昧で各国比較が不可能な貧困率を持ち出すこと事態が森永の愚かさの象徴と言えるだろう。

　例えば、極端な話、人口１０００人の国があって、その全員が年収１億円以上あるとする。逆に人口１０００人いて、しかもその全員が食うに困っていて、それでいて全員がほぼ同じ年収だとする。そうなると、全員年収１億円以上で国民全員が大金持ちであるにも関わらず、相対的貧困率ではなぜか貧困者がいるという結果になる。そして後者の食うに困る国民ばかりの国では貧困者がほとんどいないという結果となるのだ。こんないい加減な数字が正しいということで、マスコミに出るときにこんなインチキ数字を使って日本は世界で二番目に格差があると言っているのである。

　しかし現実では日本はビリオネアの数が全然増えていない状況で、インドに数で抜かれてしまうほど金持ちが増えない国である。個人資産の偏在ぶりを示すジニ係数は、日本は０．５で米国０．８、英国や仏国は０．７で日本のほうが格差が小さい。

　このように、資産で見たジニ係数では格差が小さくなってしまう。

　核家族化や高齢化や日本特有の年功序列で格差が広がっているように見える世帯別の収入格差を示すジニ係数（相対的貧困率）など、完全に意味をなさない数字である。格差を煽りたい連中にとって都合のよい数字以外の何物でもないだろう。

　新人社員が増えて高齢者である団塊の世代が引退していく過程で正社員の平均給与は下がっている。しかし一番の底辺である初任給の給与は上がっている。平均給与が下がっているのに一番給与の安い新人社員の賃金が上がっているのを見て、果たして格差が広がっていると言えるだろうか？

　マスコミは日本を悪く見ることに快感を覚える機関である。正社員の平均給与が下がっている理由は、団塊の世代の引退時期に重なり、それに伴って賃金の安い新人社員を大量に雇うことで起こる平均賃金の減少なのに、これをもって日本人の収入が減っていることを強調している。また、これを理由に政権批判するというお粗末さにもあきれるばかりだ。

　森永もこれを見て、日本人の収入がどんどん減って大企業がいっぱい稼いでいることを強調したいようだが、これこそ日本の実態を何一つ理解していない証拠だろう。表面上の数字だけを見て中身を精査しないのでは学者としての価値はない。

　厚生省による国民生活基礎調査によると、２００２〜２００３年あたりを境に児童のいる世帯の１世帯当たり平均所得金額が上昇しているのを森永はどう思うのか？

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/2-1.html

　総務省の労働力調査によれば、平成１５年に３８５万人いた完全失業者が平成１９年には２６８万人まで減っているらしい。つまり、約１２０万人がなんらかの形で雇用されたことになる。こういう新たに雇用されたばかりの人は、最初は人件費が安く、ベテランになると高くなるのが日本の年功序列賃金である。これが正社員の平均賃金を押し下げる要因になっているのは明白のはずだが、森永はこの点には触れずに企業だけ儲けて労働者には還元されてないと大嘘を言う。

　おまけに森永がおそらくは知っているはずなのに絶対に触れないことがある。企業いじめや金持ちいじめが大好きな森永が触れないことというのは、賃金総額の伸び率である。２００５年から伸び始め、２００６年度は１．３％もの賃金総額が増えている。なぜ正社員の平均賃金が減ったことばかり強調して、賃金総額が増えていることに触れないのかは容易に理解できる。

　社会主義者という森永に代表される連中というのは、ようするに金持ちや企業に嫉妬しているのである。だから、彼らを潰したいために都合の悪いことには触れずに金持ちや企業はずるいという馬鹿げた展開を繰り広げるのである！

　それでも格差が広がっているというマスコミ及び森永に代表される社会主義エコノミストの嘘を信じられない人がいるだろう。次に示すのは金融資産で見た数字である。

　純金融資産の保有額別マーケットの推移（野村総合研究所調べ）を見てみると、超

富裕層（資産５億以上）は１９９７年８．２万世帯、２０００年６．６万世帯、２００３年５．６万世帯、２００５年５．２万世帯。このように超富裕層世帯は減っている。

　マス層（３０００万未満）は１９９７年３６４３．７万世帯で２００５年３８３１．５万世帯と増えているが、世帯人口が減って世帯数が増加しているから当然の結果と言える。この層の金融資産も４８７兆円から５１２兆円に増えている。逆に超富裕層は５２兆円から４３兆円へと減っている。

　このように、見方によっては格差が広がっているばかりか、むしろ格差がなくなっているのだ。海外で生活したことのある人は、おそらく野村総合研究所の方が実感に近いと思われる。

　次に、相対的貧困率というよくわからないものよりも、現実的な実態をあらわす絶対的貧困層を国際比較したらどうか？

　十分な所得がなかったために生活必需品が買えなかった人の割合を見ると、食料はアメリカ１５％、カナダ１０％、メキシコ４４％、イギリス１１％、フランス８％、イタリア１１％、チェコ８％、韓国１８％、トルコ４６％、日本４％、そして医療はアメリカ２６％カナダ１３％、メキシコ４５％、イギリス１１％、フランス５％、イタリア１２％、ドイツ８％、チェコ６％、韓国１６％、トルコ４８％、日本４％、更に被服はアメリカ１９％、カナダ１６％、メキシコ４３％、英国２０％、フランス１２％、イタリア１７％、ドイツ１０％、チェコ１８％、韓国２１％、トルコ４８％、日本５％（いずれも推定）でいずれの割合も日本は小さいという結果になっている。

Global Attitude Project(2002) What the World Thinks in 2002

　データは少し古いが、２００２年と言えば景気のどん底である。今はさらに改善されているだろう。

　これを見てもわかるように、日本では普通の人間らしい生活を送れる割合が他の国と比べたらかなり高い。このように、日本には本当の意味での貧困層は世界に比べて圧倒的に少ないのはわかったはずである。

　最近の調査ではネットカフェ難民の問題もある。これを政権への攻撃材料にしているようだが、これも論外である。

　ネットカフェ難民とやらは、政府調査で推定５４００人いることがわかったという。

　これを聞いた瞬間はそんなものかと俺は思った。彼らの半分はアパートなどの家賃をケチるためにネットカフェを宿代わりに使っていると思われる。月３万円ぐらいで飲み放題、ネットし放題、仮眠可能な椅子まで用意してくれているのだ。おまけに駅前だから立地も最高である。これらの理由でネットカフェを使っている人々がネットカフェ難民と言えるか甚だ疑問だ。

　５４００人といえば、国民の２万人に１人の割合もない。つまり、１０００人の生徒がいる小中高の学校が２０校あって、初めて１人のネットカフェ難民が生まれる計算になる。学生数が２万人いるマンモス大学のうち、たった１人だけのネットカフェ難民が生まれる計算だ。

　たったそれだけの人に焦点を当ててマスコミは格差を煽っているのである。こんな馬鹿らしいことがあるだろうか？

　２４時間経営のファミレスでアルバイトしていた友達によれば、そういう人は以前にもいたそうだ。当時（１０年以上前の話）はそういう人のことを○○難民などとは呼ばれていなかったし、マスコミも造語を作って○○難民がいると煽っていなかった。

　最近になってなぜ急にこういう人に焦点を当てて格差を煽る報道をするのか不可解である。昔からいた存在を最近になって急に注目して格差を煽るやり口が理解不能だ。こういうマスコミの洗脳報道には怖いものがある。報道内容を有名なマスコミの情報ということだけで信じてしまうのが一般人の感覚だからである。実際に格差拡大という大嘘を信じている人がいかに多いか。

　冷静に統計や各国との比較、そして金持ちの資産状況を過去と見比べれば、日本は格差拡大どころか格差縮小に向かっていて、衰退国家のパターンにはまっているのかがわかるのにである。マスコミの言う事や森永の詐欺本を頭っから信じて、自分で考えることをしない人があまりにも多いのには悲しくなってしまうのは俺だけだろうか。

　Ｗｉｌｌという雑誌に載っていた数字だが、総務省「家計調査」による２０００〜２００６年での日本の所得変化を所得１０階層別で比較した数字では、最上位層１０％の所得÷最下位層１０％の所得は７．０→６．５９倍に縮小してしまったのだそうだ。ちなみにアメリカは２４．９→３４．１倍と拡大したらしい。日本の場合は低位の１〜２階層で減少率が小さく３階層以上では大差なく一律に減少している。アメリカは低い層ほど減少率が大きく、最高位の階層では大幅な増加がみられると書いてあった。つまり、格差が広がるどころか格差が縮まってしまっているのだ。

　生活保護が１００万人を超えたことを強調する馬鹿もいるが、高齢化が進めば生活保護が増えるのは必然であるから問題にするほうがどうかしている。

　小泉改革で格差が広がったなどと森永は言うが、いかに森永が嘘をついているかを理解してもらえたと思う。

　森永は格差を煽って金持ちいじめをしたいだけの嫉妬の塊にすぎないのである。

　ホームレスの数も日本は推定２万５千人しかいない。アメリカは２００〜３００万人。フランスは７３万人、ドイツは５５万人、イギリスは１０万人。福祉大国で人口９００万人しかいないスウェーデンでも１万人いるらしい。

　このように、格差が広がるどころか縮まっているのに、国民を洗脳し、そして間違った情報を植えつけている現状に危機を覚えるのは俺だけだろうか？

　おまけにＯＥＣＤが出すインチキ指数ばかりを使って格差を煽る森永を中心としたマルクス主義を標榜する学者達を出したがるマスコミも問題である。ついでに言えば、そういうインチキ学者にすぐ洗脳される国民にも問題がある。

　糸山英太郎氏のブログによれば、昔日本人は世界の億万長者トップ１００に３０人以上入っていたそうである。参照http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2004/0302.html

　それほどまでにかつて日本にはお金持ちが沢山いたようだ。では今年はどうかと言えば、残念ながら世界トップ１００に一人もいない状況になってしまった。いくら他の発展途上国に金持ちが増えたからとはいえ、トップ１００内に先進国である日本から一人もでないというのは異常なことだ。

　２００６年度にフォーブスに書かれていた日本のお金持ち（ビリオネア）の数は２７人だったのが、２００７年は２４人に減ってしまっている。このような状況で、どうして日本で格差が広がっているなどという嘘が世間の常識となるのか不思議で仕方がない。

　こんな状況であるにも関わらず、格差を煽り、ＯＥＣＤが出すインチキ格差の数字のみを頼りに金持ち増税を言っている連中というのは、いったいどうすれば気がすむのかを聞いてみたいものだ。

フォーブス２００８年６月号に出ていた国別ビリオネアの数（ ）内は前年度の数

１，アメリカ　　　　　　　　.４６９人(415)

２，ロシア　　　　　　　　　　８７人(53)

３，ドイツ　　　　　　　　　　.５９人(55)

４，インド　　　　　　　　　　.５３人(36)

５，中国　　　　　　　　　　...４２人(20)

６，トルコ　　　　　　　　　　.３５人(25)

６，イギリス　　　　　　　　　３５人(29)

８，香港　　　　　　　　　　　２６人(21)

９，カナダ　　　　　　　　　　２５人(23)

10，日本　　　　　　　　　　..２４人(24)

　このように、相変わらず日本は情けない状況である。しかもベスト１００以内に一人もいないのだ。計算は面倒だから憶測で書くが、おそらくビリオネアの平均資産は主要国で日本が最下位かもしれない。

　おまけに日本だけが前年より人数が増えていない。さらに一昨年より３人も減っている。こんなの主要国では日本だけだろう。

　こういう状況で、日本は世界第二位の格差社会だなどと噴飯したくなるような嘘を真顔で言ってのけるのが森永という男の正体である。そして、そういう嘘を本気で信じてしまう多数の日本人の浅はかさにも吐き気がしてくるのは俺だけだろうか？

　まさしく、夢を追い求めて血反吐を吐くような努力やリスクを負っている人たちの足を引っ張る日本人の構図である。