ドイツでも低賃金労働者が増加しているという。
http://blog.livedoor.jp/clj2010/archives/65735572.html
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雇用
６５歳までの雇用継続を義務化し、更に子会社や関連会社に引退すべき人を移したら、その企業を公表するなど、もはや何でもありの社会主義政策を見事なまでに可決してくれた。
どうも日本には社会主義政策しか思いつかない政党しかないようで、どの政党が与党になろうとも社会主義政策がどんどん推し進められていく。しかも６５歳まで雇用の義務化だなんてやりすぎだ。
高齢者にもいろいろいるが、その中でもきちんと仕事をこなしてくれる人だったら会社が退職後も引き留めようとするし、そういう人の雇用が失われることはあまりない。問題なのは、口先だけ大きなことを言いながら、実際はたいして仕事をやらない老害の社員だ。自分の経験だけで書くのもあれだが、こういう口先だけの奴に限って権利ばかり主張して仕事は大してやらないのが相場だ。そしてやっとこさお払い箱にできると思ったら、６５歳まで雇用を義務化させる法案のせいで不必要で無駄に経費を増やすだけの不必要な社員を残すことになってしまう。
つまり、その役立たずな高齢者の社員を働いている社員で養えと法律で言っているようなもので、これでは企業がますます人を雇うことに躊躇することになることぐらい想像できてもいいはずなのだが、どうも政治家はそういうことがわからないらしい。
わからない以前に、目先の票を得ることしか考えていないのかもしれない。何しろ今の政治家は貧乏人だらけで、選挙で落ちることへの恐怖が先立ってしまい、政策が常に八方塞で自滅気味だ。今の財政問題だって、元はと言えば目先の多数派を占める老人を優遇して１票の価値の高い地方の票を得ることに一生懸命になった結果だ。
それはともかく、こういう社会主義制度は雇用の流動性を失わせるどころか、若い人の雇用を奪い取るだけだ。何しろこんな規制を作られたら企業側だって日本で無理に雇用を増やそうとは思わなくなるのは目に見えている。そして大企業が海外に逃げて行けば、当然下請け中心の中小企業も日本から逃げて行くようになる。日本から逃げられない中小企業が待っているのは、下請け脱却するか倒産するかのどちらかになるなんてことにもなりかねない。
本当に呆れるほどに日本には社会主義政党しかないが、いつまでもこんなことだと選挙のたびに政党が分裂して滅茶苦茶になる。今は次に政権取れるかもしれないとの妄想から、何となく団結している自民党だが、次にくるであろう衆院選挙でボロ負けしたら、その時は本当に分裂して消滅したって何ら不思議ではない。
しかし、目先の過去に天国だった自民党一党支配時代のような古い発想しかできなくなっているようだから、民主党と共に消滅して消えてなくなった方がいいだろう。
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どうも日本には社会主義政策しか思いつかない政党しかないようで、どの政党が与党になろうとも社会主義政策がどんどん推し進められていく。しかも６５歳まで雇用の義務化だなんてやりすぎだ。
高齢者にもいろいろいるが、その中でもきちんと仕事をこなしてくれる人だったら会社が退職後も引き留めようとするし、そういう人の雇用が失われることはあまりない。問題なのは、口先だけ大きなことを言いながら、実際はたいして仕事をやらない老害の社員だ。自分の経験だけで書くのもあれだが、こういう口先だけの奴に限って権利ばかり主張して仕事は大してやらないのが相場だ。そしてやっとこさお払い箱にできると思ったら、６５歳まで雇用を義務化させる法案のせいで不必要で無駄に経費を増やすだけの不必要な社員を残すことになってしまう。
つまり、その役立たずな高齢者の社員を働いている社員で養えと法律で言っているようなもので、これでは企業がますます人を雇うことに躊躇することになることぐらい想像できてもいいはずなのだが、どうも政治家はそういうことがわからないらしい。
わからない以前に、目先の票を得ることしか考えていないのかもしれない。何しろ今の政治家は貧乏人だらけで、選挙で落ちることへの恐怖が先立ってしまい、政策が常に八方塞で自滅気味だ。今の財政問題だって、元はと言えば目先の多数派を占める老人を優遇して１票の価値の高い地方の票を得ることに一生懸命になった結果だ。
それはともかく、こういう社会主義制度は雇用の流動性を失わせるどころか、若い人の雇用を奪い取るだけだ。何しろこんな規制を作られたら企業側だって日本で無理に雇用を増やそうとは思わなくなるのは目に見えている。そして大企業が海外に逃げて行けば、当然下請け中心の中小企業も日本から逃げて行くようになる。日本から逃げられない中小企業が待っているのは、下請け脱却するか倒産するかのどちらかになるなんてことにもなりかねない。
本当に呆れるほどに日本には社会主義政党しかないが、いつまでもこんなことだと選挙のたびに政党が分裂して滅茶苦茶になる。今は次に政権取れるかもしれないとの妄想から、何となく団結している自民党だが、次にくるであろう衆院選挙でボロ負けしたら、その時は本当に分裂して消滅したって何ら不思議ではない。
しかし、目先の過去に天国だった自民党一党支配時代のような古い発想しかできなくなっているようだから、民主党と共に消滅して消えてなくなった方がいいだろう。
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労働契約法の改正案では同じ職場で５年以上働くパートや派遣を無期雇用にするように企業に義務付ける予定になっている。これでは更なる雇用の規制強化でしかなく、企業は人を雇いにくくなってしまう。長年の技能が必要な職種などではそれほど問題はないが、誰でもできる単純作業だったら雇用規制のない外国に工場などの拠点を移すことになりかねないことを分かっているのか。
国内でしかできない産業にしたって、規模をダウンサイジングできるパートのような存在は必要不可欠なのに、雇用維持の規制強化をされたら規模を拡大することも難しくなる。
岡田克也の父親はイオンの創設者で、調整弁となるパートの活用は必要不可欠なことぐらいわかっているはずだ。それをわかっていても岡田は何も言わなかったのだろうか？
この制度が本当に実地されたら雇用されている方にもデメリットになる。６ヵ月間の空白期間があった場合は通算期間がリセットされることになっているらしいから、当然のごとく企業に雇い止めをされて仕事が失われることになる。しかも有期の雇用更新についても勤務実態が正社員と同じで雇用が続くを期待させた場合には会社は拒否できないとの文言まであるそうだ。つまり、解釈次第では雇い止めをしたくてもそれができずにパートや派遣を正社員にすることを企業側は強制させられることになってしまう。そうなると派遣やパートになるための入口から締め出されることにもなりかねない。
ねじれ国会だからどうせこの法案は通らない。だから派遣やパートで働いている人達にいい顔をしておく演技だけをしておこう。そうすれば野党はあなた達の敵ですよと示すのが魂胆なのだろうが、そんな政治戦略で誤魔化すのではなく、現実に沿った法案を出してもらいたい。そんなせこい真似で選挙に勝てると思ったら大間違いだ。
今やるべきは雇用の流動化の方だ。そして企業から社会保険を切り離して転職しても社会保障に差が出ないような仕組にすることだ。しかし民主党は労働組合と仲がいいから期待はできない。
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国内でしかできない産業にしたって、規模をダウンサイジングできるパートのような存在は必要不可欠なのに、雇用維持の規制強化をされたら規模を拡大することも難しくなる。
岡田克也の父親はイオンの創設者で、調整弁となるパートの活用は必要不可欠なことぐらいわかっているはずだ。それをわかっていても岡田は何も言わなかったのだろうか？
この制度が本当に実地されたら雇用されている方にもデメリットになる。６ヵ月間の空白期間があった場合は通算期間がリセットされることになっているらしいから、当然のごとく企業に雇い止めをされて仕事が失われることになる。しかも有期の雇用更新についても勤務実態が正社員と同じで雇用が続くを期待させた場合には会社は拒否できないとの文言まであるそうだ。つまり、解釈次第では雇い止めをしたくてもそれができずにパートや派遣を正社員にすることを企業側は強制させられることになってしまう。そうなると派遣やパートになるための入口から締め出されることにもなりかねない。
ねじれ国会だからどうせこの法案は通らない。だから派遣やパートで働いている人達にいい顔をしておく演技だけをしておこう。そうすれば野党はあなた達の敵ですよと示すのが魂胆なのだろうが、そんな政治戦略で誤魔化すのではなく、現実に沿った法案を出してもらいたい。そんなせこい真似で選挙に勝てると思ったら大間違いだ。
今やるべきは雇用の流動化の方だ。そして企業から社会保険を切り離して転職しても社会保障に差が出ないような仕組にすることだ。しかし民主党は労働組合と仲がいいから期待はできない。
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６５歳まで再雇用義務付け…厚労省方針
厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。
また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。
厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000491-yom-soci
--------------------引用終了--------------------
コスト意識のない公務員的発想は現実を無視しているのは今更言うまでもない。現在日本の企業が世界中の安い賃金の国との激しい競争をやっている中で、このような雇用の規制を強めるなんてことをすれば、世代間格差がどんどん広がることになる。しかも違反した企業は公表するとまで言いのけている。これでは企業はますます採用を抑えるようになる。
そもそもの問題は年金なのに、これを制度改革しようとする気配が全く見えない。改革されたら厚生省の役人にとって都合が悪いのだろうというのは想像に難しくはないから、どうしても現状維持のために下の世代にしわ寄せをしてでも負担を負わせたいのだろう。
年金とは完全なるネズミ講であり、今年金をもらっている高齢者はネズミ講の中の利益者だ。つまり年金をインフレ考慮してもほとんど支払ってきていないのに、多額の年金をもらっている。そして年金の支払いが増え続ける現役世代は現在の高齢者世代よりも年金をもらえないのはほぼ確実になっている。
こんなおかしな制度を続けるために企業に負担を負わせ、回りまわって若者世代をいじめているのでは改革ではなく改悪に等しい。こんな提案が国会で通るとは思えないから取るに足らないことかもしれないが、こんなことを考えている暇があったら現在の年金制度そのものを変える提案を出したらどうか？もちろんたいして年金を支払わずに沢山もらっている世代の支給金額を大幅にカットするのが一番必要なのは説明するまでもない。
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厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。
また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。
厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もない人が出る可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000491-yom-soci
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コスト意識のない公務員的発想は現実を無視しているのは今更言うまでもない。現在日本の企業が世界中の安い賃金の国との激しい競争をやっている中で、このような雇用の規制を強めるなんてことをすれば、世代間格差がどんどん広がることになる。しかも違反した企業は公表するとまで言いのけている。これでは企業はますます採用を抑えるようになる。
そもそもの問題は年金なのに、これを制度改革しようとする気配が全く見えない。改革されたら厚生省の役人にとって都合が悪いのだろうというのは想像に難しくはないから、どうしても現状維持のために下の世代にしわ寄せをしてでも負担を負わせたいのだろう。
年金とは完全なるネズミ講であり、今年金をもらっている高齢者はネズミ講の中の利益者だ。つまり年金をインフレ考慮してもほとんど支払ってきていないのに、多額の年金をもらっている。そして年金の支払いが増え続ける現役世代は現在の高齢者世代よりも年金をもらえないのはほぼ確実になっている。
こんなおかしな制度を続けるために企業に負担を負わせ、回りまわって若者世代をいじめているのでは改革ではなく改悪に等しい。こんな提案が国会で通るとは思えないから取るに足らないことかもしれないが、こんなことを考えている暇があったら現在の年金制度そのものを変える提案を出したらどうか？もちろんたいして年金を支払わずに沢山もらっている世代の支給金額を大幅にカットするのが一番必要なのは説明するまでもない。
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今春卒業した大学生の就職率は９１．１％で、統計を取り始めた１９９７年以降で最低だった。文部科学省と厚生労働省が２４日発表した。東日本大震災で被害の大きかった東北地方の大学は調査対象に含まれておらず、実態はさらに低い可能性がある。
前年より０．７ポイント悪化し、「就職氷河期」と呼ばれた２０００年春と並んだ。不況に加え、震災後に企業が新規採用を絞り込んだことも影響したと見られる。
文科省の推計によると、今春の大学卒業生は約５５万５千人。３７万人が就職を希望したが、うち３万３千人が就職できなかったと見られる。
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201105240080.html
--------------------引用終了--------------------
就職できないからって大学院に行ったり留学したりする者もいるから、真実を語る数字ではないことは確かではあるが、それでも凄い数字だ。どこまで本当かは知らないが、軽く検索するとアメリカの２００９年夏の新卒就職率は１９．７％だったりする。統計の取り方が違うのだろうが、それでも日本は突出して新卒は就職しやすい。
ちょっと古いが、就職氷河期の２００１年の１５歳〜２４歳の若年失業率は、日本では 9．2％、アメリカで9．3％、フランス20.7％， スペイン25．5％，イタリア31．5％である。そうだ。
日本独特の年功序列賃金制度のおかげで若者の給料は安い。そして若者が中高年になっても年功序列の恩恵などほとんど無くなるだろう。それ故に日本の場合は若者は非常に就職しやすく、逆に中高年は就職が難しい。更に、日本の場合は、なぜか３５歳を超えると再就職が急激に難しくなるとも言われている。とくに大企業の場合は新卒主義がはびこっており、一部例外を除けば中途採用がほとんどないのも特徴である。
海外の場合、年齢による賃金の差がないから、どうしても未経験の若者よりも中高年を優先して採用される傾向にある。そのために新卒の就職率はどうしても低くなる。しかし雇用は流動化しているから中途採用も多い。その点は日本とは異なっている。
景気の良い時と悪い時では就職先の中身もだいぶ変わってしまうものの、それでも日本の若者は見方次第では入り口段階で恵まれているとも言えるかもしれない。その裏で解雇規制が厳しいために中高年が人材の墓場となって会社を蝕んでいるのも否定のできない事実であり、これが雇用の流動化を阻んでいる要因でもある。若者の就職率が他国と比べていいからと言って、これは考え方次第では制度のありようがおかしいせいであるとも言えるだろう。
日本企業の大企業の営業利益率は非常に低い。中小企業はほとんどが赤字である。更に法人税が高いから純利益率はスズメの涙であり、これが今の日本の雇用制度の弊害のすべてを物語っている。
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小林よしのりを朝まで生テレビで何度か見てきたが、単にインテリぶっているだけの思慮の浅い表面の現象を上っ面だけで見て判断するタイプの人間である。テレビで言えば、みのもんたと同類な感じだろう。しかし議論になると矛盾だらけでまず説得力が無い。
若者が就職難なのは日本だけの問題ではなく世界中で似たような現象は起きている。それでも日本の若者は年功序列と言う不思議な制度によって就職はしやすい。海外では実務経験のない若者よりも実務経験の豊富な中高年の方が就職はしやすい傾向にあるようだ。何しろ日本と違って同一労働同一賃金が基本であるため、経験者の方が企業に望まれやすい。
日本の場合は大企業が新卒主義なところがあり、大学を卒業した時期に大きく左右されやすい。しかも一度雇われれば簡単にはリストラに合うこともないため、どうしても運の悪い世代ができてしまう。それを解消するには、小林よしのりの嫌いなリストラを簡単にできる制度にして雇用の流動化を計るのが一番の早道である。
一度大企業に入社したら安泰で、そういう人が絶対にリストラに合わずにいれば、必ず役立たずの余剰人員が増えて新卒を雇いにくくなる。そしてそれに反対している小林が中高年に文句を言っていることが滑稽すぎて腹を抱えたくもなる。
更に俺の記憶では、大企業を優遇することに反対していた記憶がある。ようするに共産党みたいなことを書いていた。これでは大企業への就職口が増えにくくなるどころか減っていき、更に若者を苦しめることになる。そういう過去の自分の言ってることに矛盾が生じていることに気づいているのだろうか？
経済がグローバル化して、賃金の安い国との競争が発生している現在と、賃金が圧倒的に他国よりも安くて価格競争力があった過去を比べて、あの頃が懐かしい。だからあの頃の制度に戻せば日本は昔のようにみんなが簡単に正社員になれて平凡な生活が送れるはず。そういう共産党みたいな現実を見れないバカの戯言を言っているようでは、何かにつけて文句しか言えないみのもんたと同レベルでしかない。こんなバカが多いから日本の財政がおかしくなっていくのだろうと思える。
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＜経団連＞採用遅らせ検討 「３年生の１月以降」など数案
大学生の就職活動時期が早まり、学生生活に影響が出ている問題で、日本経団連が、企業説明会などの時期を遅らせることを会員企業に求める方向で検討していることが５日、分かった。経団連が毎年改定し、企業の新卒採用の指針となる「倫理憲章」に明記することも想定している。月内にもこれらの方針を発表する見通しだ。
倫理憲章は現在、「卒業・修了学年に達しない学生に対して面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」と定めている。しかし、法的拘束力がないうえ企業説明会など「広報活動」の開始時期が定められていないため、学生の実際の就職活動は大学３年生の秋ごろから始まっている。
経団連では、広報活動の開始時期を現状より数カ月遅らせ、「３年生の１月以降」とする案など複数案を検討している。米倉弘昌会長は５日の記者会見で、「広報活動をできるだけ遅らせていくことも検討中だ。多くの企業や大学、学生が守るべきものにしたい」と発言。改定作業に入っている倫理憲章に盛り込む可能性を示唆した。
大学新卒者の採用時期をめぐっては、商社の業界団体である日本貿易会が、広報活動の開始時期を３年生の２月ごろからに、４年生の春に始まる選考活動を４カ月程度遅らせる見直し案を経団連に提出。日本製薬工業協会も早期の新卒採用活動を自粛するよう会員企業に要請する声明を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000006-mai-bus_all
--------------------引用終了--------------------
企業の新卒主義の影響が大きく反映されていると思われる、就学中の就職活動に大きな問題があるのは否定できないところだ。故に遅らせられれば学生にも時間的な余裕ができ、留学など他の活動も可能になる。しかし、たった３，４ヵ月程度遅らせたところではほとんど意味がない。しかも法的拘束力も一切ないのだから、自主規制に効果が見込まれるとも思えない。仮に自主規制に成功したとしても、数年後には元の木阿弥になることは目に見えている。
どうせだから文系学部は１年生のうちから就職活動をやらせればいい。大企業は一部の例外を除いてマーチ以上の大学生中心に取るのだし、そして何より文系学部そのものに大学に行く価値があるのかも疑わしい。入学時点で入社先を決めさせ、大学のほとんど意味をなさない講義を減らして企業研修を早いうちからやらせれば、卒業時には即戦力の人材に育つかもしれないし効率もいい。最初から大企業が（偏差値）ランクの低い文系の学生を受け入れないとわかれば、無駄な就職活動も減ってお互いにメリットもある。
１年生で就職活動が終われば、残りは自由に活動する暇も増えるようになる。もちろん副作用もあるとは思うが、今の状態でも副作用は大きいから別に支障もないだろう。
実際には４年後の社会情勢がどうなっているかなど誰も分からないから、そんな先を見越した採用のできる企業が限られてくることは間違いない。結局今の採用状態が続くことになると思う。
いろんな情報を見る限りでは、最初に学歴だけで書類選考してしまうそうだから、採用条件を企業が公表してもいい制度にした方がいい。今の状態では偏差値の低い大学の学生に無駄な活動をさせてしまい、無駄な努力をさせてしまっている。偏差値の低い大学の学生を取る気がないのなら、最初からそうやって告示できる制度にした方がいい。これもある意味悪平等による歪みかもしれない。
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大学生の就職活動時期が早まり、学生生活に影響が出ている問題で、日本経団連が、企業説明会などの時期を遅らせることを会員企業に求める方向で検討していることが５日、分かった。経団連が毎年改定し、企業の新卒採用の指針となる「倫理憲章」に明記することも想定している。月内にもこれらの方針を発表する見通しだ。
倫理憲章は現在、「卒業・修了学年に達しない学生に対して面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」と定めている。しかし、法的拘束力がないうえ企業説明会など「広報活動」の開始時期が定められていないため、学生の実際の就職活動は大学３年生の秋ごろから始まっている。
経団連では、広報活動の開始時期を現状より数カ月遅らせ、「３年生の１月以降」とする案など複数案を検討している。米倉弘昌会長は５日の記者会見で、「広報活動をできるだけ遅らせていくことも検討中だ。多くの企業や大学、学生が守るべきものにしたい」と発言。改定作業に入っている倫理憲章に盛り込む可能性を示唆した。
大学新卒者の採用時期をめぐっては、商社の業界団体である日本貿易会が、広報活動の開始時期を３年生の２月ごろからに、４年生の春に始まる選考活動を４カ月程度遅らせる見直し案を経団連に提出。日本製薬工業協会も早期の新卒採用活動を自粛するよう会員企業に要請する声明を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000006-mai-bus_all
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企業の新卒主義の影響が大きく反映されていると思われる、就学中の就職活動に大きな問題があるのは否定できないところだ。故に遅らせられれば学生にも時間的な余裕ができ、留学など他の活動も可能になる。しかし、たった３，４ヵ月程度遅らせたところではほとんど意味がない。しかも法的拘束力も一切ないのだから、自主規制に効果が見込まれるとも思えない。仮に自主規制に成功したとしても、数年後には元の木阿弥になることは目に見えている。
どうせだから文系学部は１年生のうちから就職活動をやらせればいい。大企業は一部の例外を除いてマーチ以上の大学生中心に取るのだし、そして何より文系学部そのものに大学に行く価値があるのかも疑わしい。入学時点で入社先を決めさせ、大学のほとんど意味をなさない講義を減らして企業研修を早いうちからやらせれば、卒業時には即戦力の人材に育つかもしれないし効率もいい。最初から大企業が（偏差値）ランクの低い文系の学生を受け入れないとわかれば、無駄な就職活動も減ってお互いにメリットもある。
１年生で就職活動が終われば、残りは自由に活動する暇も増えるようになる。もちろん副作用もあるとは思うが、今の状態でも副作用は大きいから別に支障もないだろう。
実際には４年後の社会情勢がどうなっているかなど誰も分からないから、そんな先を見越した採用のできる企業が限られてくることは間違いない。結局今の採用状態が続くことになると思う。
いろんな情報を見る限りでは、最初に学歴だけで書類選考してしまうそうだから、採用条件を企業が公表してもいい制度にした方がいい。今の状態では偏差値の低い大学の学生に無駄な活動をさせてしまい、無駄な努力をさせてしまっている。偏差値の低い大学の学生を取る気がないのなら、最初からそうやって告示できる制度にした方がいい。これもある意味悪平等による歪みかもしれない。
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子ども・若者白書：１５～１９歳失業率９．６％ 雇用悪化
３日の閣議で報告された１０年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）によると、０９年の失業率は全年齢平均が５．１％（前年は４．０％）だったのに対し、１５～１９歳が９．６％（同８．０％）、２０～２４歳で９．０％（同７．１％）と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。
フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だ。
政府は雇用対策で、卒業後３年以内の若者を新卒扱いで雇用する企業への奨励金支給など若年層の雇用改善に力を入れているが、どれほどの効果があるかは見通せていない。
フリーター数も０９年は１５～２４歳で８７万人、２５～３４歳で９１万人の計１７８万人。この年齢層のフリーターは０３年の２１７万人をピークに０８年の１７０万人まで減少を続けていたが、６年ぶりに増加に転じた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101203k0000e020031000c.html
--------------------引用終了--------------------
ヨーロッパの国々と比べたら大したことはないと言えばそれまでではある。なにしろ若年層の失業率は１０％以上は当たり前で、スペインなんか４０％近くある。
日本の場合は崩壊しつつあるが年功序列賃金のせいで若年層は就職しやすい側面がある。求人倍率も若年層は高い。どちらかと言うと贅沢失業とも言える。
おまけに若年層は入社してもすぐ退職する傾向にある。変に夢を中途半端に追い求めてしまうから致し方ないのかもしれない。一生に一度しかない人生だから平凡に生きるより夢に生きようと考えるのは若さゆえの本能だろう。先の見えている人生ほどつまらないものはないから、先の見えない夢に向かっていくことで失業率は高くなりやすい。
それでも失業率は曲がりなりにも１０％未満で推移しているのは日本独特の年功序列制度のおかげかもしれない。ヨーロッパのように同一労働同一賃金だったら、経験者の方をどうしても雇い、未経験の若年者はどうしても不利な状況におかれるのだから、その差は多少なりともあると思われる。
もちろん１０％未満とはいえ問題も大きい。最近では技能が必要な難しい金属加工も賃金の安い海外でできるようになってしまっている。下手すると日本人以上に器用に製品を作り上げてしまう外国人も増えてきている。故に今までは労働集約型でも雇用を維持できた業種も昨今は厳しい状況におかれ始めている。そういう意味で、１０年前の就職氷河期よりも厳しい状況になっているだろう。これが１０％近い失業率を生んでいるものと思われる。
しかしながら若者の就職先は結構あるのも確かだ。もちろん職種や地元にこだわったら話は別だが、汚い仕事でも何でも探せば職にありつけないということはあまりない。ようはやる気と覚悟の話だ。
最近はＴＰＰの参加に出遅れたり、雇用制度改革も全然進む気配もなく、更に法人税減税をする気配すらない状況で、雇用の受け皿がどんどん減ってしまっている政治の無策も問題ではある。職の受け皿は多ければ多いほどいいのだから、一部の人の既得権を奪い取って雇用が流動化するような政策を早くやり、職を増やすための企業減税は必須だ。
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３日の閣議で報告された１０年版「子ども・若者の状況および子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子ども・若者白書）によると、０９年の失業率は全年齢平均が５．１％（前年は４．０％）だったのに対し、１５～１９歳が９．６％（同８．０％）、２０～２４歳で９．０％（同７．１％）と若年層の雇用状況の悪化が浮き彫りとなった。
フリーターの増加や企業の新卒者採用抑制など景気低迷の長期化が若年層を直撃している格好だ。
政府は雇用対策で、卒業後３年以内の若者を新卒扱いで雇用する企業への奨励金支給など若年層の雇用改善に力を入れているが、どれほどの効果があるかは見通せていない。
フリーター数も０９年は１５～２４歳で８７万人、２５～３４歳で９１万人の計１７８万人。この年齢層のフリーターは０３年の２１７万人をピークに０８年の１７０万人まで減少を続けていたが、６年ぶりに増加に転じた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101203k0000e020031000c.html
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ヨーロッパの国々と比べたら大したことはないと言えばそれまでではある。なにしろ若年層の失業率は１０％以上は当たり前で、スペインなんか４０％近くある。
日本の場合は崩壊しつつあるが年功序列賃金のせいで若年層は就職しやすい側面がある。求人倍率も若年層は高い。どちらかと言うと贅沢失業とも言える。
おまけに若年層は入社してもすぐ退職する傾向にある。変に夢を中途半端に追い求めてしまうから致し方ないのかもしれない。一生に一度しかない人生だから平凡に生きるより夢に生きようと考えるのは若さゆえの本能だろう。先の見えている人生ほどつまらないものはないから、先の見えない夢に向かっていくことで失業率は高くなりやすい。
それでも失業率は曲がりなりにも１０％未満で推移しているのは日本独特の年功序列制度のおかげかもしれない。ヨーロッパのように同一労働同一賃金だったら、経験者の方をどうしても雇い、未経験の若年者はどうしても不利な状況におかれるのだから、その差は多少なりともあると思われる。
もちろん１０％未満とはいえ問題も大きい。最近では技能が必要な難しい金属加工も賃金の安い海外でできるようになってしまっている。下手すると日本人以上に器用に製品を作り上げてしまう外国人も増えてきている。故に今までは労働集約型でも雇用を維持できた業種も昨今は厳しい状況におかれ始めている。そういう意味で、１０年前の就職氷河期よりも厳しい状況になっているだろう。これが１０％近い失業率を生んでいるものと思われる。
しかしながら若者の就職先は結構あるのも確かだ。もちろん職種や地元にこだわったら話は別だが、汚い仕事でも何でも探せば職にありつけないということはあまりない。ようはやる気と覚悟の話だ。
最近はＴＰＰの参加に出遅れたり、雇用制度改革も全然進む気配もなく、更に法人税減税をする気配すらない状況で、雇用の受け皿がどんどん減ってしまっている政治の無策も問題ではある。職の受け皿は多ければ多いほどいいのだから、一部の人の既得権を奪い取って雇用が流動化するような政策を早くやり、職を増やすための企業減税は必須だ。
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首相、新卒者就職改善に「最も力を入れる」と強調 参院予算委
参院予算委員会は１９日午前、菅直人首相と全閣僚が出席し、平成２２年度補正予算案の２日目の基本的質疑を行った。首相は、悪化している大学新卒者の就職状況について「大変厳しい中にある。今年最も力を入れなければならないことの一つだ」と述べ、改善に全力を挙げる方針を強調した。
首相は「新卒者が就職できないと、社会に出た途端に居場所がなくなってしまう。新卒者が社会に出たときに仕事があるという形にしたい」と指摘。ハローワークの就職支援専門職であるジョブサポーターの充実などの取り組みを強化していく考えを示した。民主党の水戸将史、金子恵美両氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000538-san-pol
--------------------引用終了--------------------
言うだけなら誰でもできるのだから、じゃあ具体的にどのような方法で改善するのかを早めに提示してくれるものと信じたい。労働組合と仲が良い民主党がどこまで問題に踏み込めるかも見物である。正社員が極端に守られている現在の制度をどこまで切り崩せるかは菅の手腕にかかっている。
ジョブセンターだかなんだか知らないが、そんな小手先では問題は解決しない。
そして環境税を民主党の税制改正プロジェクトチームが導入しようと考えるなど、企業を日本から追い出す愚かな政策も垣間見える。このような環境偽善で経済を滅茶苦茶にしたら雇用は減る一方で、問題の解決にはならない。本気で雇用を増やしたいのなら少しは世界の税制を理解したらどうだろうか？
ただでさえ法人税が世界一高いのに、環境税だなんて笑わせてくれる。そういうおかしな税金を日本だけかけてくると価格競争力が保てなくなるから最悪の場合は海外移転せざるを得なくなる。そういった税制改悪でわざわざ雇用を減らして更に税収を減らそうだなんてこれほど愚かなことはない。
失業者が増えれば社会的負担（保険や税金）が厳しくなることぐらい菅だってわかるだけの思考能力ぐらい残っているはずだ。故に鳩山のボンクラが打ち出した温室効果ガス２５％削減なんてアホな政策は無視して取り止めるのが懸命だ。本気で雇用を増やしたいのならばだが。
あとはＴＰＰにすぐ参加することだ。幸いにして菅は積極的参加するようだから、その点は安心している。あとは大きい政府を目指すのではなく民間の力が発揮できるような税制と改革を推し進めることだ。
日本の場合、インフラが無駄なぐらいにいっぱいあるのだから、あとは法人税をシンガポール以下にして企業を誘致する努力をすることだ。もちろん中央や地方の政治家問わずに営業をかけるなんて当たり前のことだ。議会ではボーっと座って適当に利権を作りながら演説することだけが政治家の役割ではない。
そして世界の流れを考えれば、雇用の流動化は当然やるしかない。賃金が安くて価格競争力があった時代ならば企業にも余裕があるから終身雇用も可能だが、過去に可能だったことも状況が違えば変えていくしかない。いつまでも過去の制度にしがみついていたら既得権を守るだけになる。それが現在の連合だ。
税金を上げてばら撒けば雇用が増えるなんて寝言を言っている暇があったら、民間企業が強くなり、海外企業も日本に拠点を置きたくなるような税制を取らなければ持続的雇用は生まれない。そして雇用が生まれれば失業者への社会的な負担も軽減できるようになる。
ついでに書くと、文系学部の多くは必要ない。文系学部を減らして理系中心にすれば就職率は上がると予想する。時間と金を無駄にしながら就職が難しいのでは存在価値がない。税金の無駄遣いだ。
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参院予算委員会は１９日午前、菅直人首相と全閣僚が出席し、平成２２年度補正予算案の２日目の基本的質疑を行った。首相は、悪化している大学新卒者の就職状況について「大変厳しい中にある。今年最も力を入れなければならないことの一つだ」と述べ、改善に全力を挙げる方針を強調した。
首相は「新卒者が就職できないと、社会に出た途端に居場所がなくなってしまう。新卒者が社会に出たときに仕事があるという形にしたい」と指摘。ハローワークの就職支援専門職であるジョブサポーターの充実などの取り組みを強化していく考えを示した。民主党の水戸将史、金子恵美両氏への答弁。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000538-san-pol
--------------------引用終了--------------------
言うだけなら誰でもできるのだから、じゃあ具体的にどのような方法で改善するのかを早めに提示してくれるものと信じたい。労働組合と仲が良い民主党がどこまで問題に踏み込めるかも見物である。正社員が極端に守られている現在の制度をどこまで切り崩せるかは菅の手腕にかかっている。
ジョブセンターだかなんだか知らないが、そんな小手先では問題は解決しない。
そして環境税を民主党の税制改正プロジェクトチームが導入しようと考えるなど、企業を日本から追い出す愚かな政策も垣間見える。このような環境偽善で経済を滅茶苦茶にしたら雇用は減る一方で、問題の解決にはならない。本気で雇用を増やしたいのなら少しは世界の税制を理解したらどうだろうか？
ただでさえ法人税が世界一高いのに、環境税だなんて笑わせてくれる。そういうおかしな税金を日本だけかけてくると価格競争力が保てなくなるから最悪の場合は海外移転せざるを得なくなる。そういった税制改悪でわざわざ雇用を減らして更に税収を減らそうだなんてこれほど愚かなことはない。
失業者が増えれば社会的負担（保険や税金）が厳しくなることぐらい菅だってわかるだけの思考能力ぐらい残っているはずだ。故に鳩山のボンクラが打ち出した温室効果ガス２５％削減なんてアホな政策は無視して取り止めるのが懸命だ。本気で雇用を増やしたいのならばだが。
あとはＴＰＰにすぐ参加することだ。幸いにして菅は積極的参加するようだから、その点は安心している。あとは大きい政府を目指すのではなく民間の力が発揮できるような税制と改革を推し進めることだ。
日本の場合、インフラが無駄なぐらいにいっぱいあるのだから、あとは法人税をシンガポール以下にして企業を誘致する努力をすることだ。もちろん中央や地方の政治家問わずに営業をかけるなんて当たり前のことだ。議会ではボーっと座って適当に利権を作りながら演説することだけが政治家の役割ではない。
そして世界の流れを考えれば、雇用の流動化は当然やるしかない。賃金が安くて価格競争力があった時代ならば企業にも余裕があるから終身雇用も可能だが、過去に可能だったことも状況が違えば変えていくしかない。いつまでも過去の制度にしがみついていたら既得権を守るだけになる。それが現在の連合だ。
税金を上げてばら撒けば雇用が増えるなんて寝言を言っている暇があったら、民間企業が強くなり、海外企業も日本に拠点を置きたくなるような税制を取らなければ持続的雇用は生まれない。そして雇用が生まれれば失業者への社会的な負担も軽減できるようになる。
ついでに書くと、文系学部の多くは必要ない。文系学部を減らして理系中心にすれば就職率は上がると予想する。時間と金を無駄にしながら就職が難しいのでは存在価値がない。税金の無駄遣いだ。
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消費税率２％上げ→失業率２．８％ 「円高克服へ雇用創出」小野善康氏
菅直人首相の経済政策のブレーンで、今月１日に内閣府の経済社会総合研究所長に就任した小野善康氏は産経新聞のインタビューに応じ、「消費税率を２％引き上げ、増税分を雇用対策に回せば失業率は２・８％に改善する」と持論の「増税による雇用創出」がデフレ脱却に対する唯一の対策だとの考えを強調した。
中略。
「雇用が唯一の手段で、不況時こそ政府が雇用をつくるべきだ。例えば消費税２％分で５兆円以上の財政資金となり、１６０万人もの給与分に相当する。これだけ雇用が増えれば、現在５％台の失業率は２・８％程度まで低下する計算で、景況感は大きく変わってくる」
「まず打ち出されたのは中小企業への金融支援や新卒者への雇用支援など短期的な支援策だが、平成２３年度予算などで安定した雇用を生み出す対策を着実に進めることが重要だ。例えば保育・介護などへの補助金で待遇改善すれば雇用が増えるし、民主党の公約である温室効果ガスの２５％削減に向けて環境規制と優遇措置を組み合わせれば、環境分野にも雇用が生まれる」
「雇用対策はすべて円高対策にもなる。円高というと日本経済が強い証拠と思われてきた。輸出が増えると経常黒字が生まれ、円高になるという論理だ。しかし、今の経常黒字は消費せずに積み上げた対外資産からの収益が膨らんだ上、需要不足で輸入も少ないのが原因。雇用を増やして内需が拡大すれば、輸入が増えて経常黒字も減り、円安に向かう。内需拡大と円安で企業も助かる」
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101016/fnc1010161006004-n1.htm
--------------------引用終了--------------------
小野善康というのは菅直人の影のブレーンだ。そのブレーンがわけのわからないことを言っている。今に始まったことではないが、増税が新しい雇用を生み出すというトンデモな発想である。しかも温室効果ガス２５％削減に向けて優遇措置を組み合わせれば環境分野にも雇用が生まれると寝言まで言う。
単純に消費税の国税分約４兆円の税収増で１６０万人の雇用だから、１人あたり２５０万円を使って雇用を生んでしまおうという発想らしい。実に単純な計算で、経済を数学か何かと勘違いしているのではないかとさえ思える。しかし経済が数学通りにいくのなら誰も苦労はしない。
消費税を単純に上げるだけでは間違いなく消費が減る。消費が減れば景気は悪くなる。景気が悪くなれば消費税以外の税収は減ってしまう。税収が減れば消費税増税分の４兆円なんてすぐ吹き飛ぶ。
更に温室効果ガス２５％削減なんて本気でやったら国内の工場がほとんどが海外移転することになる。そうなったらますます経済が縮小するのは確実だろう。下手したらＧＤＰが今の半分にまで減ってしまう可能性すらある。これは冗談でも何でもなく、２５％は９０年比であり、現在比だと３０％以上削減するしかない。
省エネが進んだ日本で３０％も削減するとなると、自動車を使えなくしたり、電気もまともに使えなくする必要がある。そうしたら工場もまともに機能しなくなる。環境税などを導入されたりしたらコスト高になって国内ではやっていけなくなる。
これで内需拡大なんてできると本気で思っているとしたら経済音痴も甚だしい。小野の発想は経済成長戦略でもなんでもなく経済縮小戦略だということぐらいは分かってもいいものだ。
菅もこんな奴をよくブレーンとして起用できるものだと感心させられる。偏見で書くが、菅のような市民運動出身の世間知らずには小野の社会主義的発想は心地よいのだろう。現実と理想は全く別物と気づいてもらいたいが、年齢が年齢だけに頭は硬直しているから無理な話かもしれない。
ただ、円安に向かうことは当たってしまうかもしれない。なにしろ経済が縮小して税収が減り、国債が暴落してしまう可能性が高くなるからだ。内需縮小で円安。国内も空洞化。社会主義の行きつく先を指し示しているかのようだ。
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菅直人首相の経済政策のブレーンで、今月１日に内閣府の経済社会総合研究所長に就任した小野善康氏は産経新聞のインタビューに応じ、「消費税率を２％引き上げ、増税分を雇用対策に回せば失業率は２・８％に改善する」と持論の「増税による雇用創出」がデフレ脱却に対する唯一の対策だとの考えを強調した。
中略。
「雇用が唯一の手段で、不況時こそ政府が雇用をつくるべきだ。例えば消費税２％分で５兆円以上の財政資金となり、１６０万人もの給与分に相当する。これだけ雇用が増えれば、現在５％台の失業率は２・８％程度まで低下する計算で、景況感は大きく変わってくる」
「まず打ち出されたのは中小企業への金融支援や新卒者への雇用支援など短期的な支援策だが、平成２３年度予算などで安定した雇用を生み出す対策を着実に進めることが重要だ。例えば保育・介護などへの補助金で待遇改善すれば雇用が増えるし、民主党の公約である温室効果ガスの２５％削減に向けて環境規制と優遇措置を組み合わせれば、環境分野にも雇用が生まれる」
「雇用対策はすべて円高対策にもなる。円高というと日本経済が強い証拠と思われてきた。輸出が増えると経常黒字が生まれ、円高になるという論理だ。しかし、今の経常黒字は消費せずに積み上げた対外資産からの収益が膨らんだ上、需要不足で輸入も少ないのが原因。雇用を増やして内需が拡大すれば、輸入が増えて経常黒字も減り、円安に向かう。内需拡大と円安で企業も助かる」
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101016/fnc1010161006004-n1.htm
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小野善康というのは菅直人の影のブレーンだ。そのブレーンがわけのわからないことを言っている。今に始まったことではないが、増税が新しい雇用を生み出すというトンデモな発想である。しかも温室効果ガス２５％削減に向けて優遇措置を組み合わせれば環境分野にも雇用が生まれると寝言まで言う。
単純に消費税の国税分約４兆円の税収増で１６０万人の雇用だから、１人あたり２５０万円を使って雇用を生んでしまおうという発想らしい。実に単純な計算で、経済を数学か何かと勘違いしているのではないかとさえ思える。しかし経済が数学通りにいくのなら誰も苦労はしない。
消費税を単純に上げるだけでは間違いなく消費が減る。消費が減れば景気は悪くなる。景気が悪くなれば消費税以外の税収は減ってしまう。税収が減れば消費税増税分の４兆円なんてすぐ吹き飛ぶ。
更に温室効果ガス２５％削減なんて本気でやったら国内の工場がほとんどが海外移転することになる。そうなったらますます経済が縮小するのは確実だろう。下手したらＧＤＰが今の半分にまで減ってしまう可能性すらある。これは冗談でも何でもなく、２５％は９０年比であり、現在比だと３０％以上削減するしかない。
省エネが進んだ日本で３０％も削減するとなると、自動車を使えなくしたり、電気もまともに使えなくする必要がある。そうしたら工場もまともに機能しなくなる。環境税などを導入されたりしたらコスト高になって国内ではやっていけなくなる。
これで内需拡大なんてできると本気で思っているとしたら経済音痴も甚だしい。小野の発想は経済成長戦略でもなんでもなく経済縮小戦略だということぐらいは分かってもいいものだ。
菅もこんな奴をよくブレーンとして起用できるものだと感心させられる。偏見で書くが、菅のような市民運動出身の世間知らずには小野の社会主義的発想は心地よいのだろう。現実と理想は全く別物と気づいてもらいたいが、年齢が年齢だけに頭は硬直しているから無理な話かもしれない。
ただ、円安に向かうことは当たってしまうかもしれない。なにしろ経済が縮小して税収が減り、国債が暴落してしまう可能性が高くなるからだ。内需縮小で円安。国内も空洞化。社会主義の行きつく先を指し示しているかのようだ。
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