北海道物産展について

布川議員

質　問

（１）北海道物産展の形態について
　まず初めに、一般に北海道物産展といわれるものは、通常どんな形態で行われているのか伺う。

答　弁

1. いわゆる北海道物産展については、主に百貨店の催事場を会場に、北海道の特産品である農林水産物や加工食品、工芸品などを広く紹介し、販売する催し物。
2. その形態は、道はじめ市町村と物産や観光の関連団体が共同で開催するもの、百貨店などが主催し道などが名義後援するもの、百貨店などが独自に開催するものの３つ。
3. そのうち、道などが主宰する物産展である「北海道の物産と観光展」は、昨年度は全国２８都市で３５回開催、また、道が名義後援する物産展は、昨年度、全国で１１５回開催。
4. さらに、百貨店などが独自に開催する物産展については、北海道の物産の人気が高いことから、全国で数多くの開催があるものと思われる。

布川議員　

1. 道をはじめ、道内の１４市と（社）北海道貿易物産振興会や（社）北海道観光連盟が主催する「北海道の物産と観光展」は、道産品の展示即売を通じて、販路の拡大に資するとともに、道内の観光情報を提供し、観光客の誘致を図ることを目的に開催。
2. 物産展においては、製造・販売業者が自ら地域の産品を出品したり、また、百貨店が地元から買い付けるなどして展示即売。
3. 昨年度の実績としては、全国３５の会場で、約７６０万人の入場者があり、売上高は約５２億円。
4. 売上の多い商品としては、上位から順に水産物（全体の34％）、菓子類（同18％）、弁当などの実演販売（同15％）となっている。

布川議員

質　問

1. 北海道物産展に関するマスコミ報道としては、昨年１２月に、不適当な商品表示や一部に外国で製造加工された紛らわしい商品が見受けられるといった新聞報道があったほか、今年６月以降は、北海道内で営業していない業者（いわゆる「催事屋」）が出展し、地元では販売されていない弁当などを販売している実態がある、といったテレビ報道があったところ。
2. 道など地元関係者としては、このようなことは、物産展の本来の目的から外れ、全国の消費者の方々の北海道物産展や道産品に対する信頼を損ねるものであり、いわゆる北海道ブランドを守る意味からも改善していかなければならないと認識しているところ。

布川議員

質　問

1. 道を初め関係１４市（社）北海道貿易物産振興会、（社）北海道観光連名では、昨年１２月から「北海道の物産と観光展」における出品商品の実態調査し、その調査結果を踏まえ、出品商品や出品形態の規定を明確にする基準づくりの検討を行い、会場となる百貨店との協議を経て、本年７月２日に「北海道物産展と観光展出品商品基準」を定めたところ。
2. この「出品商品基準」については、地域の物産協会をはじめ、会場となる百貨店へも通知し、物産関係者への周知徹底を図っているほか、道のホームページを通じて広くお知らせしているところ。
3. 更に、東京都内の主要百貨店をはじめ、日本百貨店協会や全国スーパーマーケット協会などの業界団体に対しても、「出品商品基準」の趣旨・内容を説明のうえ、協力を要請したところ。

布川議員

質　問

1. この調査は、「北海道の物産と観光展」における、出品商品の産地、製造加工地などの実態を調べたもので、出展業者の６割強となる１８１業者から、約２，４００品の商品いついて回答を得たもの。
2. その結果、生鮮品のうち、農・畜産物は全て道内産であり、水産物の一部に海外産のものが見られたが、生鮮品全体としての道内産の比率は９５％であった。
   　水産物の一部に海外産のものが見られるのは、２００カイリ規制や資源の枯渇などにより、かつてのように道内で水揚できなくなっている魚介類があるため。
3. 加工品については、全て、道内で製造加工されているものが、全体の９１％あり、このうち、使用されている原料も全て道内産のものは４２％であった。

布川議員

質　問

1. この基準は、大きく分けて、出品形態と出品商品について規定したもの。
2. 出品形態については、北海道内に自らの工場や店舗をもって、加工や販売を行う事業者が直接出品するか、会場となる百貨店がこれらの事業者から買い付ける形を基本としている。
3. また、出品商品については、生鮮食品と加工品に訳、生鮮食品については、原則、道内産に限るとしているが、ただし、水産食品については、２００カイリ規制や資源の枯渇などから、一部例外的な扱いをすることとしているところ。
   加工品については、道内で製造加工されたものが原則であるがこれまで道内で製造加工を行っていた工場が経済環境の変化などで道外に移転した場合など、特別な理由のある場合については、一部例外的な扱いすることとしているところ。

布川議員

質　問

1. テレビ報道では、名指しで指摘された百貨店も多かったことから、いずれの百貨店も、今回の問題を深刻に受け止め、改善に向けた自主基準づくりなどに取り組み始めていると承知。
2. また、業界団体である日本百貨店協会においても緊急に会合を開き、情報や意見の交換を行うとともに、統一基準づくりを協議するなど、業界をあげて対応に乗り出していると承知。

布川議員

質　問

1. 道としては、主催する物産展において、今回、定めた出品商品基準の周知徹底を図るとともに、主催者として会場側と連携して出品事業者や出品商品の基準が守られているかどうかを現場で確認を行い、違反があった場合にはペナルティを課すことなども検討しているところ。
2. また、百貨店などが主催し道が名義後援する物産展にも、この基準に沿った対応を求めていきたいと考えているところ。
3. さらに、百貨店などが独自企画開催する物産展についても、同様に対応していただくことが望ましいので、日本百貨店協会、全国スーパーマーケット協会などの業界団体に対し北海道内の関係者の取り組みを説明し、協力を求めているところ。
4. また、今月６日に道内の経済団体や業界団体を対象として連絡会議を開催し、道産食品の適正表示などについての注意を喚起することとしているところ。
5. こうした取り組みのより、北海道物産展全体の質の向上を図り、消費者の方々に安心して買い物をしていただき、道産品に対する評価や本道に対するイメージを一層高めてまいる考え。