東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は５日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増えて１２人、「がんの疑い」が８人増えて１５人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。
　星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは事故の４～５年後以降だったとして、「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。
　会見には調査主体の福島医大の鈴木真一教授が同席し「（甲状腺がんやその疑いが複数見つかっているのは）検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか」との考えを示した。一方、「放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事」とも語った。
　会議では、１次検査で一定の大きさ以上のしこりが見つかり２次検査を受けた子どもの診断結果が報告された。平成２３年度の検査で甲状腺がんと確定したのは７人、疑いは４人で、計１１人の年齢は１３～１９歳。２４年度は確定が５人、疑いが１１人で、計１６人は１１～２０歳だった。県は、２４年度の１次検査実施者が２３年度と比べ３倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つとみている。

（ 2013/06/06 08:52 カテゴリー：主要 ）