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(伝える東日本大震災3年目)消えぬ不安 戻らぬ家族

写真:旧特定避難勧奨地点の住宅やその周辺の除染で生じた廃棄物を一時保管する仮置き場。周辺のほとんどの水田は稲が植えられず、雑草が生えていた=18日、福島県伊達市拡大旧特定避難勧奨地点の住宅やその周辺の除染で生じた廃棄物を一時保管する仮置き場。周辺のほとんどの水田は稲が植えられず、雑草が生えていた=18日、福島県伊達市

写真:市が用意した乗り合いタクシーで、避難先のマンションから約5キロ離れた避難元の小学校へ通う児童ら=18日朝、福島県伊達市保原町拡大市が用意した乗り合いタクシーで、避難先のマンションから約5キロ離れた避難元の小学校へ通う児童ら=18日朝、福島県伊達市保原町

■福島・伊達の小国 避難勧奨 解除から半年

 【大月規義】東京電力福島第一原発の事故直後、北西に約60キロ離れた福島県伊達市の一部に、大量の放射性物質が降った。局所的に放射線量が高い世帯が2011年、「特定避難勧奨地点」に指定され、指定世帯以外からの自主避難を含め今も1千人超が自宅から離れて暮らす。指定は半年前に解除されたが、家族の離散は拡大し、水田には雑草が茂る。復興の鈍さは、原発事故の影響がどれだけ遠くにまで及び、被害からの回復が困難かを映し出している。

     ◇

 伊達市の小国(おぐに)地区。広場にある高さ約5メートルの石碑には「明治三十一年……、日本最初の農協創設の地」。昔から零細農家が助け合ってきた象徴だ。

 小国では今年からコメの作付けが解禁になった。しかし、農家202戸のうち、稲作を再開させたのは4分の1。水耕面積では2割しかない。「買いたたかれることが分かっているのに、田植えをする気にはなんねえです」。4ヘクタールを持つ70代の農家はつぶやいた。

 農業と同様、避難による家族離散は深刻なままだ。

 11年、市内に指定された特定避難勧奨地点128世帯のうち、90世帯が小国地区に集中していた。解除されて半年余りたっても約70世帯が避難中。原発事故前の地区の人口約1300人の2割近く、特に母子が自宅に戻っていない。

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