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■福島・伊達の小国 避難勧奨 解除から半年
【大月規義】東京電力福島第一原発の事故直後、北西に約60キロ離れた福島県伊達市の一部に、大量の放射性物質が降った。局所的に放射線量が高い世帯が2011年、「特定避難勧奨地点」に指定され、指定世帯以外からの自主避難を含め今も1千人超が自宅から離れて暮らす。指定は半年前に解除されたが、家族の離散は拡大し、水田には雑草が茂る。復興の鈍さは、原発事故の影響がどれだけ遠くにまで及び、被害からの回復が困難かを映し出している。
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伊達市の小国(おぐに)地区。広場にある高さ約5メートルの石碑には「明治三十一年……、日本最初の農協創設の地」。昔から零細農家が助け合ってきた象徴だ。
小国では今年からコメの作付けが解禁になった。しかし、農家202戸のうち、稲作を再開させたのは4分の1。水耕面積では2割しかない。「買いたたかれることが分かっているのに、田植えをする気にはなんねえです」。4ヘクタールを持つ70代の農家はつぶやいた。
農業と同様、避難による家族離散は深刻なままだ。
11年、市内に指定された特定避難勧奨地点128世帯のうち、90世帯が小国地区に集中していた。解除されて半年余りたっても約70世帯が避難中。原発事故前の地区の人口約1300人の2割近く、特に母子が自宅に戻っていない。
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