都路の直轄除染の低減率 宅地５６％、農地３３％ 住民から再除染求める声
住民説明会で環境省は、田村市都路町の直轄除染前後の空間放射線量（地表１メートルの高さ）を明らかにした。除染前に毎時１・０マイクロシーベルト以上だった宅地３８３地点で平均５６％下がった。
除染前に毎時１・０マイクロシーベルト以上だった宅地の平均値は１・２４マイクロシーベルトから０・５４マイクロシーベルトに落ちた。毎時１・０マイクロシーベルト以上だった農地９３地点の低減率は同３３％、森林５０５地点は同３２％、道路１８９地点は同２８％だった。除染前に線量の高かった地点ほど、低減率が大きい結果となった。
説明会には約１２０人が出席。環境省の担当者は全体の除染効果について「おおむね５割程度低減した」と説明した。しかし、宅地では国が長期的目標とする毎時０・２３マイクロシーベルト以下（年間１ミリシーベルト以下）を上回る地点もあるため、住民からは再除染を求める声が出た。
国は今秋をめどに再度、モニタリングを実施し対応を検討する。
同市都路町の直轄除染は避難区域のある対象１１市町村で最も早く、昨年７月に始まった。３月末完了を予定していたが、廃棄物の量が予想以上に多かったほか、雪の影響がでて６月末まで工期が延びた。
作業員１日最大約１３００人、延べ約１２万人が住宅１２１世帯と道路、農地、森林など合わせて約５７０ヘクタールを除染した。総工費は約６０億円で、予定の２倍近くに膨らんだ。
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