都路の避難解除を協議へ 国、住民説明会で表明 実施なら初
東京電力福島第一原発事故に伴う田村市都路町の避難指示解除準備区域について、国は２３日、避難指示の解除に向けて市や住民と協議を始めたいとする意向を明らかにした。避難指示が解除されれば、初めてのケースとなる。
■長期宿泊認める方向
避難指示解除準備区域の国直轄除染が６月末で完了見通しとなったことを受け同市で開いた住民説明会で、内閣府の井上博雄参事官が表明した。解除の目標時期には言及しなかったが、７月から帰還に向けた住民や市との協議が本格化するとみられる。
さらに、井上参事官は避難解除前から希望者に自宅への長期間宿泊を認める方向で調整していることも明らかにした。
営農や帰還準備のため、避難先から時間をかけて自宅に通っている人に配慮する。８月ごろの開始を目指す。
地元の行政区長を務める土屋健市さん（６３）は避難指示解除について、「住民にもいろいろな意見がある。よく話し合って時期を決めてもらいたい」と語った。
特例宿泊には「避難先と自宅の往復中に事故に遭う危険もあるので、早めに泊まれるようにしてほしい」と期待した。
同市都路町は原発事故後に一部が警戒区域に指定され、昨年４月に避難指示解除準備区域に再編された。日中は自由に出入りできるが、宿泊は認められていない。
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