【平安名純代・米国特約記者】大阪市の姉妹都市である米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が、橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の「従軍慰安婦」制度をめぐる発言を非難する決議案を全会一致で採択していたことが分かった。

　同氏の発言や態度は世界中から強く非難されたとし、オバマ大統領や米議会、同州選出の上院議員らに、日本が戦時中の残虐行為を認める法律を採択し、公式に謝罪するよう働き掛けることを要請。サンフランシスコのリー市長が橋下市長らに決議書を届け、公式に謝罪することを要求している。

　決議したのは１８日。４ページにわたる決議書では、橋下氏の一連の発言や態度を詳述。橋下氏が５月１３日に「慰安婦」制度は必要などと発言。米国などからの強い非難を受けて開いた同２７日の外国特派員協会での講演で、強制の事実をあらためて否定し「日本だけが非難されている」といった批判を展開。

　公式に謝罪・撤回したのは、在沖米軍に県内の性風俗活用を進めた発言のみだったと説明した。

　決議書は、１９５７年から始まった両市の姉妹都市関係を維持すると明記する一方で、サンフランシスコ市のリー市長が橋下氏や大阪市議会に決議書を届け、橋下氏が公式に謝罪することを要求している。

　橋下氏は１１日から同市を訪問する予定だったが、発言に対する批判の強まりを受け中止していた。