国会は会期末の26日まで２日となり、電気事業法改正案など残る重要法案の処理日程が窮屈になっている。参院議院運営委員会は24日夜、与党が提出した平田健二議長（民主党出身）の不信任決議案を採決する本会議について、25日の開催を見送ると決めた。参院は各委員会を26日しか開けない見通しとなり、重要法案の処理は会期末ギリギリまでもつれ込む。

　24日は参院議院運営委員会が夜まで断続的に理事会を開いた。民主党は他の野党と議長不信任決議案を否決する方針を確認し、25日に本会議を開いて採決するよう主張。与党は民主党議員が委員長を務める参院予算、外交防衛の両委員会の強引な運営に反発して本会議の開催に応じなかった。

　民主党は与党が早期採決に難色を示すのは「野党が邪魔をして重要法案の成立が間に合わなかったと主張するためだ」と疑念を抱く。特に電力システム改革を実現する電気事業法改正案は、改革姿勢を訴えるために与党と修正合意して今国会成立にカジを切っただけに、廃案になれば世論の批判を浴びかねない。

　細野豪志幹事長は24日の都内の討論会で、残る重要法案について「しっかり通したい」と強調した。党内には衆院への内閣不信任決議案、参院への安倍晋三首相に対する問責決議案の提出を探る動きもあるが、法案処理の日程が一段と厳しくなるため、現時点では見送り論が大勢だ。

　与党は議長不信任案の採決を会期末の26日に先送りしても、処理後に関係委員会で重要法案を一気に可決し、夜に本会議で成立させる段取りを描く。それでも自民、民主両党参院幹部間の不信感が根深いなかで、法案の行方は不透明感が漂う。