個人のパソコン離れが加速している。５月のパソコン出荷台数は法人向けが堅調だった一方、個人向けは前年同月の８割規模に縮小した。パソコンの買い替え需要が盛り上がらず、消費者の関心がタブレット（多機能携帯端末）に移っている。パソコン各社もタブレット対応を急いでいる。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した５月のパソコン出荷台数は前年同月比10.2％減の71万台だった。前年割れは７カ月連続、２桁のマイナスは30.8％落ち込んだ４月に続き２カ月連続だ。ＪＥＩＴＡは法人・個人別の内訳を公表していないが、「法人向けは前年実績を上回っている」としており、市場の約半分を占める個人向けが２割前後減っていることになる。

　一方、伸びが顕著なのがタブレット。ＩＤＣジャパンは24日、１～３月のタブレット出荷台数が前年同期比187.2％増の201万台だったと発表した。200万台超えは２四半期連続。ケーズホールディングスは「低価格パソコンからタブレットに買い替えが進んでいる」という。

　夏商戦入りした６月もタブレットは好調だ。有力機種が１万円値下げした14日以降、販売台数が前年比５倍となった家電量販店もある。低価格パソコンはネットやメールなど基本的機能しか使わない消費者に支持されてきた。同等の機能ならタブレットで十分と考える人が増えている。

　富士通は「６月も店頭での販売台数は前年の80％程度」としており、ＮＥＣパーソナルコンピュータ（ＮＥＣＰＣ）は「個人向け市場の減少を肌で感じている」という。

　パソコン市場の縮小を受け各社はタブレット対応を急ぐ。富士通は24日付で「タブレット事業推進プロジェクト室」を設立した。パソコン部門などから人員を移管、100人体制で設計から商品企画まで一元化し、開発力を強化する。ＮＥＣＰＣは今秋、出遅れていたタブレットの品ぞろえを大幅に拡充する方針だ。