【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国が日本と締結している通貨交換（スワップ）協定は７月３日の期限を延長せず、終了することになった。韓国の金融当局は必要がないため延長を見送ったと説明しているが、韓日の微妙な関係が背景にあるとの声も挙がっている。

　韓国金融当局の関係者は韓日通貨スワップについて、当初の目的を果たし、延長する必要がないため期限切れに伴って終了すると説明。別の当局関係者も「両国が延長しないことが良いと判断した。特別な政治的意味合いはない」と話す。

　だが、金融当局の内部では外部向けの説明と内幕は違うとの声が出ている。日本はこれまで、韓国から延長要請がなければ延長しないとの方針を、マスコミなどを通じて発信してきた。まるで韓国が日本に「物乞い」をしていることを前提にしたような方針表明だった。

　これについて、韓国の一部では安倍政権が支持率を高めるための手法だと受け止められている。また今回のスワップ協定見送りまでの過程を日本の右傾化の動きと関連付ける見方もある。韓国にとって、必ずしも必要でないスワップ協定であるにもかかわらず日本の政権の戦術に乗ることはないという当局の判断があったようだ。

　これで、一時は限度額が７００億ドル（６兆８５７２億円）に達した韓日間の通貨スワップは、韓日中の３カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）による１００億ドル分だけが残ることになる。

　ただ韓日通貨スワップ終了による韓国金融市場への影響は少ないとされる。現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員はウォンと円を融通し合う同スワップについて、「規模が小さく、韓国は円が足りなくて困っている状況ではない」と解説する。

　金融界のある関係者は「韓日通貨スワップはそれほど役に立たない。むしろ中国との通貨スワップを拡大する方がいい」と話す。

　現在、韓国は中国と５８０億ドル相当のウォン・人民元スワップを締結している。これは韓中間の通貨スワップ額では過去最高となる。

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