「放射能の危険性を訴えることは、私を含め、福島で暮らし放射能に慣れつつある人間にとって、傷口に塩をすり込まれるようなことかもしれない」

　東京電力福島第１原発事故から２０カ月。福島県で避難区域になっていない地域の学校では除染が進み、制限されていた屋外活動や運動会も事故前同様に行われるようになった。

　福島県教職員組合書記次長の国分俊樹さん（５０）は苦悩の日々を送る。事故後、放射能への対応を紹介する組合ニュースを発行し続けてきた。行政と保護者らとの板挟みになっている現場の教師向けで、危険性を指摘する内容も少なくない。

　そして今、放射線教育が気がかりと言う。県内では福島市が先頭を切る形で２学期から始まった。「学ぶことは大切」と国分さんも考える。しかし、「『放射能を気にすることが問題』と心の問題にすりかえられている面がある」と懸念する。

　「セシウム１３７だけでも表面汚染密度が１平方メートルあたり４万ベクレル以上の地域が福島県の東半分に広がっている。これは放射線管理区域に相当するベクレル数。そんな場所で暮らす異常さより、適応できない不安を問題視するのはおかしくないですか」と話す。

　「給食の食材の線量検査など、組合としても全力で取り組んできた。でも、給食は年間１８０食。子供たちは除染された学校に２４時間いるわけじゃない。健康に影響がないと言い切れるのか」