全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会の評価会合は２０日、新しい規制基準（７月８日施行）の適合状況を確認した結果、「安全上重大な問題が生じるものではない」との報告書案をまとめた。規制委が近く了承する見通し。定期検査に入る９月まで運転が継続することになる。

　報告書案では、最大の地震や津波、竜巻、火山噴火を想定しても、施設は機能するとした関電の評価をおおむね妥当だと了承した。

　また、東京電力福島第１原発事故のような過酷事故発生時に収束作業の前線基地となる「緊急時対策所（免震事務棟）」についても、関電は２０１５年に完成するまで、１、２号機の会議室を仮設として使う計画を提案していたが、報告書案は「１、２号機の運転停止を条件にすれば要件を満たす」との判断を示した。

　一方、地震による揺れが原子炉建屋に与える影響を正確に知るために欠かせない地下構造の立体的な把握について「できているとは言い難い」とし、火災対策でも一部の機器で必要な耐火壁がないなどと指摘した。こうした課題は、定期検査後に再稼働するまでに解決すればよいと許容し、最終的に「安全上重大な問題はない」と結論付けた。

　３、４号機をめぐっては、規制基準が施行される前の昨年７月、政府が示した暫定的な基準に基づいて再稼働した。このため、規制委は今年４月から、基準への適合状況について法定外の手続きである「事前確認」という形で、適合状況の把握に着手した。

　敷地内を走る断層（破砕帯）が活断層かどうかも調査の遅れなどを理由に結論を棚上げしたまま、運転継続を認めることになった。【岡田英】

　◇「最低線探る姿勢」批判

　「対策を小出しにし、新規制基準を満たす最低線を探ろうとする姿勢」。原子力規制委員会の評価会合は、大飯原発３、４号機が規制基準に適合しているかの確認作業で、関電の姿勢を批判した。

　規制基準は全原発に適用され、適合しないと稼働できない。今回の作業は、３、４号機が既に稼働中のため例外的に実施され、今後の再稼働審査の試金石といえる。だが、作業の過程では、詳細な評価を求める規制委と、対策費を抑えたい関電がせめぎ合い、審議はたびたび停滞した。