都議選投票率４３．５０％　過去２番目の低さ

　２３日に投開票された東京都議選の投票率は４３・５０％で、前回の５４・４９％を１０・９９ポイント下回り、過去２番目の低さだった。参院選を占う選挙として注目されたが争点が分かりづらく、有権者の関心が高まらなかった。

　都議選の投票率は、これまで国政選挙が直後にあると高めに出ていた。消費税やリクルート事件が問われた参院選を控えた１９８９年は５８・７４％、政権交代が焦点となった衆院選直前の２００９年は５４・４９％だった。国政選挙のなかった９７年は４０・８０％で過去最低となっている。

　だが、今回は７月に参院選を控えながらも投票率は低迷した。各党が党幹部を連日投入し、安倍政権の経済政策や脱原発、憲法改正の是非などの論戦は、有権者に十分届かなかったとみられる。都政でも、石原慎太郎前都知事に対立姿勢を示していた民主党が、昨年１２月に猪瀬直樹知事が就任してから与党化し、前回の「新銀行東京の存廃」「築地市場移転の是非」のような明確な争点がなかった。

　都議選の投票率は長期的には低下傾向で、過去最高は５９年の７０・１３％。参院選と同日選だった７７年の６５・１７％を最後に６０％を超えていない。