児童ポルノ:自民、公明、維新が「単純所持」禁止改正案
毎日新聞 2013年05月30日 00時33分(最終更新 05月30日 01時11分)
自民、公明、日本維新の会の3党は29日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。現在は規制されていない「単純所持」を禁止し、「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰則を設けた。過去の国会でも提出されたが自公両党と民主党で折り合っておらず、調整は難航するとみられる。
与党時代の民主党は「表現の自由」に配慮するため、罰則は「有償かつ反復で取得」した場合の所持に限定する案を出していた。