【ルクセンブルク＝御調昌邦】オランダ政府は21日、欧州連合（ＥＵ）の統合深化について「より緩やかで慎重であるべきだ」との提言をまとめた。特に社会保障や労働条件などの分野は各加盟国に権限を残す必要があると主張。英国のキャメロン首相はＥＵが権限を移譲するよう訴えており、オランダは英国と似た問題意識を表明したことになる。
オランダ政府はこの内容を同国議会で議論したうえで、ＥＵの執行機関である欧州委員会などと協議したい意向を示した。オランダは各国政府に権限を残す必要がある分野を明示する一方、債務危機対応やエネルギー政策などはＥＵとして協力して取り組む必要があると指摘した。
オランダ政府はＥＵの基本条約の変更などは求めない。キャメロン英首相がＥＵ離脱を問う国民投票を行うと明言した強硬的な姿勢とは一線を画している。
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