国土交通省は21日、建設業の公共工事の入札契約制度で全国画一的なやり方を改め、地域や事業の特性に応じて選べる多様な手法を導入する検討を始めた。大規模事業や難易度の高い工事で価格ではなく技術力を最重視して企業を選んだり、いまは少ない複数年契約や複数業務の一括発注を大幅に増やしたりする方針だ。
同日開いた省内の検討会議で入札制度の改革案を示した。発注者である国や自治体がゼネコンなどに工事のコスト情報の開示を求め、ゼネコンが「下請けたたき」で利益を上げるのを防ぐ「オープンブック方式」も広げる考え。７月以降に有識者会議で制度設計の詳細を詰め、実施可能なものから導入する。
建設業
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