石油連盟は21日、2014年度の税制改正への要望をまとめた。石油諸税と消費税合わせて約５兆6000億円に達する税負担の軽減を目指す内容。原油などの輸入時にかかる石油石炭税の非課税化や、ガソリン税などのうえに消費税が上乗せされる二重課税の廃止を求める。近く経済産業省に提出し石油課税の見直しを訴えていく。
同日開いた定例会見で木村康会長は石油石炭税について、製品化過程で発生する使い道のない「非製品ガス」に課税しないよう求める考えを示した。実現すれば約230億円の減税効果があり、「中国や韓国からの低価格輸入品に対するコスト競争力が高まっていく」（石連）という。
木村会長も「（非課税化は）与党が１月まとめた税制改正大綱に検討課題として盛り込まれていた。石油産業の競争力強化につながり、最重要の要望だ」と強調した。
消費税率が現行の５％から仮に10％に引き上げられた場合、「ガソリン税など石油諸税に上乗せされる金額は約3500億円に増える」と指摘。自動車にかかる車体課税見直しによる代替財源に石油諸税が挙げられていることに関し「消費者負担が増え、経済再生にも逆行する」とけん制した。
木村康、石油課税、石油連盟
| 日経平均(円) | 13,230.13 | +215.55 | 21日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 14,799.40 | +41.08 | 21日 16:33 |
| 英FTSE100 | 6,116.17 | -43.34 | 21日 16:35 |
| ドル/円 | 97.81 - .86 | -0.16円高 | 22日 5:49 |
| ユーロ/円 | 128.30 - .40 | -1.25円高 | 22日 5:49 |
| 長期金利(%) | 0.870 | +0.035 | 21日 16:40 |
| NY原油(ドル) | 93.69 | -1.71 | 21日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。