経済産業省は来年３月末までに、災害時の石油供給拠点となる中核ガソリンスタンドを全国1800カ所つくる。停電時でも使える自家発電設備や大型タンクを備え、災害が起きても供給を継続できるようにする。緊急車両には国からの要請に応じて優先供給する。東日本大震災で現場が混乱した反省を踏まえ、災害に強い体制を整える。
各都道府県の状況に応じて中核拠点の条件を定め、７月に施行する。自家発電設備の設置やタンクの大型化にかかる費用の３分の２を補助する。高速道路沿いや、警察・消防署から近い給油所を対象に都道府県ごとに30カ所程度を指定する方針。
東日本大震災では一般車が殺到して緊急車両に給油できなかったのに加え、停電が起きて手動で給油したため、１台あたりの給油時間が10分以上かかることもあった。中核給油所は大規模災害発生時に稼働の可否を政府に報告。継続して稼働できる場合は緊急車両への優先給油に協力する。
中核給油所、中核ガソリンスタンド
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