総務省は20日、司法試験の合格者数を「年間3000人程度」とした政府目標について「近い将来の達成は困難」として見直すよう法務省と文部科学省に勧告した。現在の約2000人の合格者でも「弁護士の供給過多で就職難が発生し、質の低下が懸念される」と指摘、法科大学院の定員削減や統廃合の検討を促した。政府が進めてきた法曹人口の拡大路線は転換を迫られる。

　政府は2018年までに弁護士、裁判官、検事の法曹人口を５万人に増やすため、01年から司法試験の見直しや法科大学院の新設などを進めてきた。この際、司法試験の合格者数を年3000人に増やす目標を掲げた。

　ただ08～11年度の司法試験合格者数は2000人前後で推移。合格率も11年度は23.5％などと低迷が続いている。弁護士１人当たりの事件数は減っており、弁護士がゼロまたは１人しかいない地裁支部もほぼ解消するなどしたため、総務省は合格者が3000人に達しなくても「国民への大きな支障はない」と指摘した。

　法科大学院の修了者は５年間で３回に限り、司法試験を受けられる。合格率は目標の「７～８割」を下回り、約５割にとどまっている。

　法科大学院には実際の入学者数に見合った定員になるよう削減を求めた。規模の小さい法科大学院については他の法科大学院との統廃合を検討することを勧告した。すでに志願者数が減っていた桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院の統合などが決まっている。

　勧告は法学部出身者に比べ、法学部以外を卒業した学生の司法試験合格率が半分程度にとどまっていることも指摘。他学部出身者には法科大学院を修了した後、直ちに司法試験を受けない「受け控え」も多いとして「対策の強化に早期に取り組むこと」としている。

　法科大学院が修了者の進路を５年間継続して把握することを求めた。在学生も含め、就職支援を充実させることも促している。

　勧告は総務省の行政評価の一環で、法務・文科両省や法科大学院などを対象に調査した。勧告に法的な拘束力はないが、関係する府省は一定期間後に、改善状況の報告が求められているため、対策を取ることになる。