【ワシントン及川正也】米ワシントン・ポスト紙は１６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるテロ対策を目的とした通信情報収集体制を報じた。電話とインターネット情報のそれぞれについて、電話番号やアドレスなどの「メタデータ」と、通話やチャット内容など「コンテンツ」を収集する計四つのプログラムで構成されているという。公になった「プリズム」はその一つで、いずれもブッシュ前政権（２００１〜０９年）の後期に導入され、オバマ政権が引き継いだとみられる。米国の「監視社会」の一端が明らかになった。

　同紙によると、運用されているプログラムは（１）メタデータを電話情報から収集する「メインウエー」（２）メタデータをインターネット情報から収集する「マリーナ」（３）コンテンツを電話情報から収集する「ニュークレオン」（４）コンテンツをインターネット情報から収集する「プリズム」の四つ。

　当初は「ステラーウインド」との総称で呼ばれたが、ブッシュ政権内で違法性を指摘され、再構築されたという。

　メタデータは「数兆」に上り、時間、場所、端末、参加者などが分かるが、交信内容は収集しない。英紙が報じた米通信大手に米国人の通話履歴の提出を裁判所を通じて求めたのは「メインウエー」による運用という。

　また、米英紙が報じたインターネット大手９社の中央サーバーに接触して交信内容などの情報を入手したケースは「プリズム」の活動の一環という。

　クリントン、ブッシュ政権でＮＳＡ局長を務めたヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官は１６日、米テレビ番組で、デジタル情報収集についてメタデータ系とコンテンツ系があることを認めたうえで「歴代の軍の監察総監が検証し、悪用はないと判断している。テロに限定した運用だ」と述べた。

　◇「２０カ国以上恩恵受けた」下院情報委員長

　【ワシントン及川正也】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による海外との電話やインターネット情報の収集活動について、ロジャース下院情報委員長は１６日の米テレビ番組で「数十のテロ計画を未然に防いで米国民を救っただけでなく、２０カ国を超える国がこの活動からの情報の恩恵を受けた」と述べ、同盟国や友好国のテロ攻撃阻止にも役立っているとの考えを強調した。また、「強いプライバシーの保護を課している」と正当性を強調した。