４首長、取締役退任へ　ＫＴＲ　赤字続きで京都府要請

　北近畿タンゴ鉄道（ＫＴＲ）の取締役を務める京都府北部の市町長５人のうち４人が、２８日のＫＴＲ株主総会で、一斉に取締役から退くことが２１日、分かった。役員を半減し、意思決定の迅速化を図る。市町のうち出資比率が最多で、沿線も長い京丹後市長は取締役にとどまる。

■意思決定を迅速化

　現在、取締役は１６人。沿線の宮津、京丹後、福知山、舞鶴、与謝野の府内５市町長、兵庫県豊岡市の市長が務める。宮津、京丹後、福知山、舞鶴の４市長は副社長（宮津市長は代表取締役）に就いている。

　ＫＴＲの２０１１年度決算は、過去最悪の７億７６００万円の赤字。府や沿線市町が赤字補填（ほてん）する状態が続いており、山田啓二府知事が昨年９月議会で、「危機感の薄さにつながっている」として、市町長らに取締役退任を求めていた。

　株主総会に提案する取締役人事は、８人から多くても１０人程度とみられ、大幅にスリム化する。交通、金融機関など民間企業出身の役員比率が高まる。

　府内の市町長では、京丹後市の中山泰市長だけが取締役に再任される見通し。京丹後市は、ＫＴＲへの出資比率が９・２５％と、府（４４・７２％）に次いで高い上に、沿線市町の中で運行距離が最も長く、不採算が続く路線の維持や活性化に取り組むことが求められたとみられる。

【 2013年06月22日 09時16分 】