1946年
10月10日 山口県宇部市生まれ。本籍は岡山県。
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10月10日 山口県宇部市生まれ。本籍は岡山県。
都立小山台高校卒
東京工業大学理学部応用物理学科卒。
弁理士試験に合格。
市川房枝さんを参議院選挙に担ぎ出し、選挙事務長を務め、当選させる。
衆議院選挙に無所属で立候補するも落選。以後、77年参院選、79年衆院選と続けて落選。
故江田三郎氏の要請を受け社会市民連合結成に参加。
社会民主連合を結成、副代表に就任。
6月 衆議院選挙で初当選。以後、社会民主連合に所属し、自民党に対抗しうる勢力をつくることを目指す。
12月 米国デンバーの風力発電テスト・センターと太陽エネルギーの研究所(SERI)を訪問。ソフト・エネルギー(再生可能エネルギー)実用化に向けての研究実態を視察するとともに、ソフト・エネを育てるかどうかの精神と政治の 日米における違いを実感する。
3月 質問主意書「エネルギーに関する世論調査に関して」を提出。政府の作成した調査結果の解説および要旨、並びにそれに基づく説明が、原子力発電を推進する政府のエネルギー政策に即した意図的なものという疑いを指摘。
3月 科学技術委員会にて、ソフト・エネルギー(再生可能エネルギー)の技術開発について質問。電力買取制の可能性に言及すると共に、「原子力の研究と並行してソフト・エネについても相当な予算を投じて研究を進めるべきで、二つの方向を探る中で安全でより優れたものを使えばよい」と言明。
11月 政策提言集の中で、リサイクルの推進という観点から、生態系に悪影響を及ぼす恐れのある産業廃棄物、有害廃棄物までも射程に含める必要があるとして、原発の放射性廃棄物の処理が現時点では技術的に不可能であることに言及。再生エネルギーのリサイクルに触れ、そのためには生活様式の選択をすべきとした。
2月 前年のチェルノブイリ原発事故と伊方原発の出力調整試験を受けて大きな反対運動が展開される一方で、科学技術庁や通産省は「原発は絶対安全」と繰り返し主張。この極端な原発への認識の二極化について、予算委員会で「専門家同士の積極的な論争が国民に見えるところで行われるべき」と指摘。
衆院選で5期目の当選、連立与党に参画。衆議院外務委員長に就任。
新党さきがけに入党し、党の政策調査会長就任。自社さ政権では与党3党の政策づくりを努める。
1月 橋本内閣で厚生大臣に就任。薬害エイズ問題を徹底究明、被害者に厚生大臣として謝罪。 9月、鳩山由紀夫氏らと共に民主党を結成、党の代表に就任。
4月 民政党(代表:羽田孜)、新党友愛(旧民社党)などと合流し、改めて民主党の代表に就任。7月、参院選で与党を過半数割れに追い込む。
9月 民主党政策調査会長に就任。
9月 民主党幹事長に就任。
12月 民主党代表に返り咲き(~04年5月)。
9月 自由党(党首:小沢一郎)と合併。11月、代表として臨んだ衆院選で議席を大幅に伸ばし、政権交代を目前にする。
9月 衆院選で9期目の当選も、小泉旋風の前に民主党は大敗。
この頃から植物からエネルギーを取り出す技術の実用化に着目し、バイオマスエネルギーの実用化に力を注ぐ。地球環境を守るためには自然エネルギーへの転換が必要として、技術者出身の政治家として、社会的な制度整備と技術革新の両面に取り組むと明言。
菅直人の市民政治レポートvol.75 2006.2.1/植物とエネルギー
菅直人の市民政治レポートvol.78 2007.1.1/今年の抱負
菅直人の市民政治レポートvol.79 2008.1.1/地球環境
4月 民主党代表代行に就任。小沢代表、鳩山幹事長とともに党を支える。
参院選で民主党が大勝し、与党を過半数割れに追い込む。
12月 衆議院予算委員会筆頭理事(~09年7月)、民主党東京都連会長に就任。
8月 衆院選で10期目の当選、民主党が歴史的大勝、ついに政権交代を実現する。9月鳩山内閣にて副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣(経済財政政策・科学技術政策)に就任。
1月 副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に就任。
6月 第94代内閣総理大臣に就任。
9月 代表選挙で再選を果たし、菅改造内閣発足。
3月11日 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故が発生。内閣総理大臣として地震災害ならびに原子力災害対策の陣頭指揮に当たる。
5月6日 中部電力浜岡原子力発電所に対して「(迫りくる東海地震への)安全確保がなされるまで原子炉運転を停止するよう」に指示。
5月25日 OECD 50周年記念式典(仏・パリ)で、「自然エネルギーの割合を2020年代のできるだけ早い時期に少なくとも20%を超える水準となるよう、大胆な技術革新に取り組む」と世界に向けて発信。
6月 国民がリアルタイムで参加する、自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」を総理官邸で開催。インターネットを通じて動画中継し、ツイッターで質問を受け付け、自然エネルギーの普及について意見交換を行う。
自然エネルギーに関する「総理・有識者オープン懇談会」-2011年6月12日
7月 総理会見において「原発に依存しない社会を目指すべき」と言明。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくとした。
8月「今年度第2次補正予算案、再生可能エネルギー特別措置法案、特例公債法案」の成立を受け、辞任を表明。
菅内閣総理大臣記者会見2011.8.26
カンフルブログ/はるか先を見すえて2011.8.29
9月 民主党最高顧問に就任。「再生可能エネルギー促進」を今後のライフワークと定め、精力的に活動を始める。