［国際］【あめりかノート】黙っていても、嵐は去らぬ　ワシントン駐在客員特派員・古森義久＋（2/3ページ）（2013.6.23 03:06）

　米国では誰でも国際法違反への訴えを起こせるが、相手が主権国家の場合、その案件に「商業性」が含まれることが条件となる。日本の慰安婦問題も商業性が認められたのだから、皮肉だった。

　この訴訟は地裁から高裁、そして最高裁にまで持ち込まれ、いずれも完全に却下された。日本政府の「この種の案件はサンフランシスコ講和条約で補償も謝罪もすんだ」という主張が０６年２月の最終判決でも認められた。米国政府も裁判の過程で「講和条約で解決ずみ」とする見解を公式に表明した。

　米国側の司法と行政の両方から排された日本攻撃活動は、残る立法府をその舞台に選んだ。連邦議会の下院にマイク・ホンダ議員が慰安婦問題での日本非難の決議案を出したのだ。この決議案も安倍晋三氏が最初に首相になって、慰安婦問題への発言をした結果、出されたような解説が日本側ではなお多いが、事実は異なる。

　議会での慰安婦問題提起の陰の主役の「世界抗日戦争史実維護連合会」という在米中国系団体は、ホンダ氏がカリフォルニア州議会議員だった当時から同氏に政治献金を続けて、日本非難の決議案を１９９９年に同州議会で採択させた。ホンダ氏は連邦議員となった２００１年からも毎年のようにまったく同じ内容の決議案を提出してきた。０７年に可決された決議案は４回目の試みだった。

米国での慰安婦問題での日本たたき「増大」の背景