かつて東京大の文科１類から法学部という進路は、文系学生のエリートコースの代名詞であった。ところが昨年、３年次の専門課程に上がる進学振り分けで、何と法学部が定員割れを起こしたのである。ちょうど子供たちが受験世代なので実感として分かるのだが、入学試験においても東大文１にかつてのような輝きはない。

　卒業生としては申し訳ないが、この傾向について私自身は喜ばしいことだと思っている。そもそも東大法学部出身者がトップエリートであったのは、先進国に追いつくために優等生型の官僚が大量に必要だったから。しかし我が国の発展段階はとっくにそんなステージを終えている。

　加えて東大法学部を頂点とする日本の法学は、言語的障壁に守られ、国際競争にもさらされず、かなり閉鎖的な学問空間を形成している。その証拠に、今や社会科学の中心的な研究分野の一つで、ノーベル賞学者も輩出している法と経済の学際分野では、我が国は極めておくれをとっている。秋入学や入試への英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」採用といった東大の国際化の努力に対しても、法学部は必ずしも積極的ではないといううわさを聞く。

　はっきり言ってしまおう。明治以来の伝統的な東大法学部の存在意義はなくなっている。法科大学院があるのだから、法学部、特に法律学科はもう廃止した方がいい。そうやって空いた定員分を使って、新時代の日本のリーダーとなるべき人材、正解のない問題を設定し、考え、そして世界のフィールドで議論できる人材を育成する２１世紀型エリート養成学部を創設するのだ。

　日本の教育の頂点に君臨していた東大法学部がそこまで徹底的な創造的破壊に取り組めば、我が国の人材育成は大きく変わるはずだ。