自民個人献金、72%が電力業界
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。
【共同通信】
米緩和縮小、中国への影響は
G20議長国ロシアの首脳個人代表は、米FRBによる資産買い入れの縮小で最も影響を受けやすい国は中国だと述べた。
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