名古屋市議会が路面電車導入検討へ

　名古屋市議会は二十一日、本会議で八人が個人質問した。市は名駅地区と栄地区の連携強化とにぎわいづくりに向け低床式の次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入可能性を検討する方針を示した。斉藤高央議員（自民、中村区）の質問に田宮正道住宅都市局長が答えた。

　市は二〇一一年九月に策定した「なごや新交通戦略推進プラン」で「みちまちづくり」と銘打ち、名古屋の広い道路空間を生かしたまちづくりを進めている。田宮局長はみちまちづくりに対する市民意見を聞く中で、「ＬＲＴも併せて伺い、導入の可能性の検討に移りたい」と述べた。

　【地下鉄の終電延長】三芳研二交通局長は、地下鉄の終電の延長に向けた検討を始める考えを示した。斉藤議員に答えた。

　現在、市の地下鉄は全五路線で終電の終着駅の到着時刻はほぼ午前零時半まで。

　三芳局長は「地下鉄が街のにぎわいづくりや地域経済活性化に果たす役割は大きい」として「曜日と路線を限定する条件で終電延長の課題を精査し、どの路線で、どの程度延長できるか前向きに検討する」と答弁した。

　【クリック募金システム】近藤和博議員（公明、緑区）は寄付によるＮＰＯや市民活動団体を支援する方策として、市のホームページ（ＨＰ）への「クリック募金システム」の導入を提案。河村たかし市長は「大至急導入する」と答えた。

　「クリック募金システム」は、協賛企業の広告を張り付け、閲覧者が広告をクリックすると一定額が企業からＨＰの運営者などに寄付される仕組み。近藤議員によると、大阪市では市民活動のための「クリック募金」ＨＰを開設し、ＮＰＯなどの公益的事業に助成しているという。

　【天下り問題】橋本浩幹議員（民主、南区）は、市幹部の外郭団体への再就職を取り上げ「天下りと言わざるを得ない」と指摘。河村市長は「再就職を禁止するのはおかしい」と否定した。

　河村市長は一期目の〇九年九月、市職員の外郭団体への再就職のルールを制定。天下り禁止の観点から、年収の上限を六百九十九万円とし、退職金不払いのルールを明確化。団体のトップに就任する場合は市長が面談するなど業績評価の仕組みを厳格化した。

　総務局によると、局長・部長級の退職者のうち外郭団体への再就職は、〇九年度十八人、一〇年度十三人、一一年度十一人。ルール制定前の〇八年度は三十八人だった。