原発事故の不動産賠償に不十分の声

6月22日 20時24分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の指針を作る国の審査会が、地元の意見を聞く会議を福島県で開き、避難区域の自治体の町長などからは、現在の不動産の賠償では生活再建には不十分だという意見が相次ぎました。

原発事故の損害賠償の指針を作る国の原子力損害賠償紛争審査会が福島市で開いた会議には、福島県の佐藤知事や避難区域などの１２の自治体の市町村長らが出席しました。
会議では、避難区域の自治体から、生活再建のためには現在の不動産の賠償では不十分だという意見が相次ぎました。
このうち、町のほとんどが帰還困難区域に指定されている双葉町の伊澤史朗町長は、「現在の方法では古い家は賠償額が低く、避難先に新しい住宅を建てるのは難しい。事故前と同等の住まいを確保できるような賠償に改めてほしい」と訴えました。
これに対して審査会の能見善久会長は、「事故前と同じような環境に再び住むことができることを基本に、もう一度検討したい」と述べました。
また、元の自治体への住民の帰還を進めている自治体からは、「不便な環境で暮らさざるをえないことに対する賠償を設けるなど、住民の帰還を促す新たな枠組みを作ってほしい」といった意見が出されていました。
審査会のあと能見会長は、「不動産の賠償についてはこの夏にも審査会で検討を始め、新しい指針をまとめたい」と述べました。