政府、日本再興戦略と骨太方針を閣議決定

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日朝、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略を閣議決定した。

骨太の方針では、中長期的なマクロ経済の姿として、今後１０年間の平均で名目成長率３％、実質成長率２％を実現すると明記。２０１０年代後半にはより高い成長の実現を目指す。また、１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）は１０年後に１５０万円以上増加するとした。 一方、２０１５年度と２０２０年度の財政健全化目標を堅持した上で、２０２１年度以降の国と地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比について「安定的な引き下げを目指す」ことを明記、財政再建と日本経済再生の両立に取り組む姿勢を明確にした。

　　 アベノミクスの第三の矢である日本再興戦略は、大胆な金融政策、機動的な財政政策という安倍政権の第１、第２の矢に次ぐもので、民間の力を引き出して日本再生につなげるため、「日本産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開戦略」の３つのアクションプランを打ち出し、設備投資を年７０兆円に回復させることや国家戦略特区の創設などを盛り込んだ。 　 １４日の閣議では成長戦略に反映させた「規制改革実施計画」も決定した。 政府は今後、財政再建への道筋を示す「中期財政計画」を８月に示す予定で、秋の臨時国会で、投資減税などの法整備を行っていく。ただ、成長戦略に関しては、労働流動化や法人税減税などで踏み込み不足との指摘もあり、秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置付ける首相が、今後さらにどこまで踏み込んだ戦略を打ち出していけるかがポイントとなる。