札幌市は道外から本社機能を移転した企業に補助金を出す制度をつくった。移転した拠点の正社員数に応じ、１人あたり30万円を補助する。年間最大で2000万円を上限とする。東日本大震災を受け、事業拠点を分散し災害リスクを回避する企業が目立ち始めた。札幌市は移転しやすい環境を整備し、経済の活性化を促す。
本社または本社の一部機能を札幌へ移したことを公表するほか、札幌の拠点を本社と表示する必要がある。札幌へ異動してくる社員は札幌市を含む周辺８市町に住民登録しなければならない。補助金は３年間もらえ、最大で6000万円となる。
食品加工業やものづくり産業の工場を誘致する補助要件も緩和する。
これまでは札幌市が特別に工場を誘致する工業団地に限っていたが、それ以外の土地に建てた場合でも補助金を出すことにした。
札幌市は人件費が首都圏より安いことなどから、企業が新拠点として注目し始めている。従来は企業がコールセンターやバックオフィスを設けた場合に、資金支援していた。
札幌市
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