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企業二重ローン問題 再生機構の支援、２００件到達
東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題に取り組む「東日本大震災事業者再生支援機構」（仙台市）の活動ペースが徐々に上がっている。発足１年余りで、支援決定の累計が２００件（５月末時点）に到達した。出足が鈍いとの指摘もあったが、ようやく金融機関との歯車もかみ合いだした。２０１４年度中に目標の１０５０件を目指す。
支援機構は、震災前からの債権を金融機関から買い取った上で、債務免除や金利低減を実施。企業の資金調達を容易にすることで事業再建を後押しする。財政支援にとどまらず、直接出資するケースもある。
県別の支援案件は表の通り。岩手、宮城の両県が８割を占めるが、被災３県では福島の低調ぶりが際立つ。支援機関は「東京電力福島第１原発事故の影響で、事業再開の見通しがついていない」と説明する。
これまでの買い取り債権の元本総額は３３５億円で、債務免除総額は１０６億円。出資は４件（出資額４０億円）だった。
１２年３月に業務を始めた支援機関は、当初半年の支援件数は４０件弱にとどまった。昨年１１月以降、宮古、大船渡、八戸の各市に出張所を配置するなど、組織の浸透に力を注いできた。７月には福島県内にも出張所を開設し、支援案件の掘り起こしに努める方針だ。
被災地では、復旧費の借り入れが必要な事業者は少なくない。従来の債務との二重負担を恐れて再開をためらうケースもあるとみられ、経済復興の足かせにもなっている。
２００件目の支援案件となった「田中菓子舗」（宮古市）の田中和七代表は「債権を買い取ってもらい、ようやく前向きになれた」と振り返る。
支援機関は今後、地元商工会議所や行政と連携を深めるほか、金融機関との折衝に備えて増員も図る考え。現在、１６７件が最終調整段階に入っているといい、荒波辰也専務は「２００件はただの通過点。９月までに３００件を目指したい」と話している。
2013年06月22日土曜日
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