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防潮堤用地、取得困難１５％ 遺産の分割絡み目立つ 宮城
東日本大震災で被災した宮城県沿岸部で、海岸防潮堤の整備など県が進める公共土木施設の復旧復興事業に必要な用地全体の１５％に当たる２３００筆が、依然として取得困難な状態となっている。県によると、相続人の所在地が分からないなど土地の権利関係に絡むケースが目立つ。県は、作業の民間委託を検討したり、民法上の制度を利用したりして対策を強化する。
県によると、５月末時点で取得困難な用地を理由別に見ると、相続人の所在地が分からなかったり、遺産分割協議がまとまっていないなど相続関係が最も多く、１２４０筆に上った。
ほかに所有者が多数いる共有地となっているのが３５０筆、境界が未画定なのが５０筆あった。
残る６６０筆は、長年放置されている「休眠抵当権」が設定されていたり、土地が差し押さえられていたりと理由もさまざま。地権者が事業に反対している例もあった。
事業計画の具体化が進めば、取得困難な用地が増える可能性がある。
県は事業完了の目標を２０１５年度としており、本年度が用地の取得のヤマ場とみる。用地取得は１４年度までに終えたい考えだ。
懸念されるのがマンパワー不足。県は対策として、用地補償について地権者に説明する業務を民間委託できないかどうか検討を始めた。相続人の所在地確認など土地の相続関係の調査については、昨年から県司法書士会などに委託している。
用地取得が難しい事例では、民法の財産管理人制度も活用する。同制度では、所有者が不在だったり相続人が不明だったりする場合に当事者に代わり土地を売却できる。
県はまた、用地取得の迅速化に向け、土地の境界の画定などの管理処分権限を国から市町に移す特例措置を、国に求めている。
県用地課は「取得困難な用地は多い。復旧・復興事業を目標の時期までに終わらせるため、あらゆる対策を尽くしたい」と話している。
2013年06月22日土曜日
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