県畜産農協連が解散 原発事故で運営厳しく
県畜産農業協同組合連合会は２１日、福島市で総会を開き、解散を決議した。今後、農林水産省に解散を届け出て清算手続きに入る。
会員の４組合の担当者が出席した。渡辺一雄会長が「原発事故の影響で厳しい環境にさらされ、連合会の役割を果たすことが困難になった。ただ、今後も一丸となって和牛生産環境を再構築したい」とあいさつした。
同連合会の非常勤役員５人は清算人となった。常勤職員２人とともに土地、建物などの清算や負債返済、残余金処理などの残務処理に当たる。今後、清算総会を開き、各組合の出資額に応じて財産分与を決める。
４会員は石川郡、双葉、いわきの各畜産農業協同組合と東白養畜農業協同組合。原発事故以降、子牛の取り扱い件数が激減した影響を踏まえ４月、石川郡畜協はＪＡあぶくま石川とＪＡすかがわ岩瀬に、いわき畜協はＪＡいわき市に業務移管、東白養畜農協はＪＡ東西しらかわと合併し、それぞれ取り扱い業務を継続している。双葉畜協は東電への損害賠償請求手続きが続いているため、いわき市に事務所を構え組織を継続している。
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