ポイント制度で木材業界活況に期待

　木材の利用に応じて商品券などに交換できるポイントをもらえ、地元産の木材需要を喚起する国の事業「木材利用ポイント」の申請受け付けが七月一日、全国一斉に始まる。県内の木材業界関係者は制度を契機に業界の活性化を期待し、受付開始に向け意気込んでいる。

　スギやヒノキなど国産材が所狭しと並ぶ倉庫。作業員が重機でヒノキやカラマツを運び出し、木材を搬入する製材業者のトラックの出入りも頻繁だ。

　長野市の住宅資材卸売会社では、制度の開始決定以降、取引業者からの問い合わせが相次ぎ、説明会を開いた。一般向けの展示会も開催し、来場者への周知に努めている。アベノミクスの影響で業績が好転しつつある同社にとり、制度はさらなる追い風になりそう。担当者は「地元産材の利用が増え、業界全体が活性化すれば」と期待を寄せる。

　ポイント制度の県内事務局「信州木材利用ポイント推進協議会」（長野市）も、四月の発足以降、会員企業向けの説明会を開き準備を進めてきた。

　制度の適用を受けるのに必要な事前登録を済ませた工務店は九百八十四店に上る。「県内にある全工務店の八割近くはカバーした」（協議会）という。

　協議会関係者は「需要が増えたとき、対応する木材を十分に供給できるか」と課題も指摘し、七月以降の申請状況を注視する構え。協議会事務局長で、県木材協同組合連合会（長野市）の徳原敏昭専務理事は「県内に多くポイントを落とし、業界全体の振興につなげたい」と話した。

　県が二〇〇九〜一一年度に実施した調査によると、県内の新築木造住宅に使った木材の量（三カ年平均）は一戸当たり二三・六立方メートルで、うち県産材の使用量は四・八立方メートルと約二割にとどまった。

（市川泰之）