◇波風避けず議論重ねて−−明治大特任教授・元アジア女性基金理事、大沼保昭氏

　橋下徹・大阪市長の「当時は必要だった」との発言で、旧日本軍の慰安婦問題が再び注目されている。なぜ、論争は繰り返されるのか。「アジア女性基金」＝１＝呼びかけ人・元理事として実際に問題解決に尽力してきた大沼保昭・明治大特任教授に聞いた。【聞き手・青島顕】

−−橋下市長の発言をどう受け止めましたか。

　ショックでしたが、すぐ「よくぞ本音を言ってくれた」と拍手喝采する人が出るだろうとも考えました。この２０年ほどで、戦後責任問題に対する反応が変わってきています。慰安婦問題への日本の努力が韓国や国際社会から評価されなかったうらみつらみが積み重なり、こうした発言の素地を作っている。不況による生活苦、いじめ、高齢化社会と見通しが暗くなり、国民が自信をなくしている。１９９０年代前半までは経済的に豊かで自信があり、過去の過ちを認める心理的なゆとりがありましたが、バブル崩壊でそれがなくなった。そこに慰安婦問題が重なりました。

−−難しい時代に歴史問題がのしかかってきたと。

　慰安婦問題には法、道徳、政治、歴史、フェミニズムなど多様な側面があります。国家補償しようにも、平和条約や韓国との請求権協定などで法的に解決済みという状況がある。対処するには並外れた政治的力量が必要ですが、それを支える一致した世論はなかった。韓国や国際社会とのあつれきもあり、被害者、フェミニズム、支援する非政府組織（ＮＧＯ）、各国政府、分裂した国民世論の全てを満足させる解はないのです。できるだけ多くの被害者に最低限の満足をしていただき、他の方々には「不満は残るが仕方がない」とのみ込んでもらうしかない。それがアジア女性基金による償いでした。

−−その女性基金には不十分だと批判も出ました。

　一部の「良心的」な学者やＮＧＯ、ジャーナリズムは、社会の大多数を占める俗人には実現不可能な高い目標を掲げ、韓国メディアのむちゃな議論にも反論しなかった。不満が高まった庶民感情とずれ、（被害者に）謝っても評価されず、その結果、（償いは）ばからしいという鬱憤を生み出してしまいました。

−−強制性を立証する文書を見つけられなかったことを理由に「強制はなかった」とする主張をどう評価しますか。