社説

　自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。

　日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。

　本当にそうだろうか。

　出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。

　個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。

　▽今後３年間で設備投資を年間７０兆円に回復

　▽１７年度末までに約４０万人の保育の受け皿を新たに確保

　▽２０年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円に

　しかし、これまでにも指摘してきたようにいずれもハードルは高く、実現の道筋は描けていない。

　一方で、来年４月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。

　ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。

　０９年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻（はたん）につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍（てつ）を踏もうというのか。

　看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。

　先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。

　それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。

　３・１１から２年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。

　この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。

　私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。

　公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。

　この公約には、そんな危うさがつきまとう。

　国内でいま運転している原発は、関西電力の大飯原発３、４号機だけである。その暫定的な稼働について、原子力規制委員会は、９月の定期検査まで続行を認める方向を固めた。

　原発の新規制基準が７月８日に施行されると決まったばかりだ。本来はその前に止めるのが筋ともいえるが、規制委は「新基準におおむね適合している」との評価を下す見通しだ。

　夏の電力ピークを前に、「あえて止めるほどの問題があるかどうか」を吟味した現実的な対応であろうし、新基準との整合性をチェックした努力のあとも認められる。

　それでも、「重要施設の真下に活断層があるのではないか」という専門家からの指摘について、結論を先送りしたままの継続容認は納得できない。

　もし活断層であるとの結論になるなど重大な問題が出れば、たとえ定検直前であっても直ちに運転を止めねばならない。

　それは規制委の田中俊一委員長自身がかねて明言してきたことでもある。もちろん、大飯だけでなく、どの原発でも、新基準による正式審査ではこうした先送りは許されない。

　規制委以上に問題なのは、関電の不誠実な対応だ。

　規制委の評価書案では「対策を小出しに提案して新基準を満たす最低線を探ろうとするかのような姿勢」と批判された。

　活断層かどうかを判断しようにも、関電による地質調査が遅々として進まず、データが出てこなかった。

　耐震性を評価する上で周辺の三つの活断層が一緒に動く場合を考えるようにと規制委が求めても、関電は強く難色を示し、１カ月以上応じなかった。

　「しょせん規制委に大飯を止めることはできないだろう」とたかをくくっているようにも見えた。安全を最優先に考えている企業とは思えない。こんな対応しかできないのならば、関電に原発を動かす資格はない。

　これまで原子力の安全については、技術面で詳しい電力会社が規制当局を都合よく操った面があった。福島原発に関する国会事故調査委の黒川清委員長が「規制のとりこ」と呼んだ現象で、日本では原発の監督機能が崩壊していたと指摘した。

　規制委は曲がりなりにも、そうした反省を生かそうとしている。電力会社は古い考えを捨てて、規制委に完全協力し、できる限り高度な安全を確保する姿勢に転じねばならない。

　国民が電力会社を見る目は今も厳しい。その現実をよく考え、猛省すべきだ。