「露、シリアにミサイル供与　プーチン政権、発言力強化へ」の記事詳細：イザ！

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアがシリアに高性能対艦ミサイル「ヤホント」を供与したことは、ロシアが欧米などによる対シリア軍事介入を許さず、中東地域での利権と発言力を堅持していく姿勢の表れだといえる。米国など主要国がシリア内戦の終結に向けてロシアの協力を取り付けようとしている状況をとらえ、ロシアは「調停役」としての自国の立場をいっそう強いものにしようとも狙っている。

　シリアへの武器供与をめぐっては、ロシア製の高性能対空ミサイルシステム「Ｓ３００」が輸出されたと報じられたばかり。ロシアは従来、「武器輸出は過去の契約に基づくもので、国際法に違反していない」と主張しており、「ヤホント」供与についても米国などの非難は受け入れないとみられる。

　プーチン露政権は、国連安全保障理事会で拒否権を持つ常任理事国の立場を十二分に生かし、米国の「一極支配」に対抗することを対外路線の基本としている。シリア制裁に関して国連安保理で３度の拒否権を行使したロシアは、武器供与を続行することでシリアへの軍事介入を物理的にも困難にしている形だ。

　シリアは中東地域で最大のロシア製武器購入国であり、旧ソ連圏を除いて唯一の露海軍基地を擁する“橋頭堡（きょうとうほ）”でもある。プーチン政権は２０１１年、やはり友好国だったリビアのカダフィ政権が欧米の軍事介入で崩壊したことを“重大な敗北”と考えており、同様のシナリオでシリア・アサド政権を喪失する事態を阻止しようと躍起だ。

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記事本文の続き　シリア内戦をめぐっては今月、米国のケリー国務長官を皮切りに、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、国連の潘基文事務総長と要人が相次いでロシアを訪問し、情勢を協議した。

　特に米露間では、アサド政権と反体制派の双方を招いた国際会議を開催することで合意。その成否は疑問視されているものの、米国がアサド退陣の要求を棚上げして協調する姿勢を見せたことで、ロシアはシリア問題の鍵を握る枢要国として気を強くしている。

　ロシアはシリア問題で重要性を増す地中海に、常駐の分艦隊を編成することも計画している。今夏にも司令部が発足する見通しだ。プーチン政権は政治と軍事の両面で、この地域での地政学的利益を追求する姿勢を鮮明にしている。