ツイッター社幹部 米政権に

6月21日 15時14分

アメリカのオバマ政権は、インターネットでのプライバシーの問題などに取り組むため、ツイッター社から幹部を迎えることを発表し、情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出るなか、プライバシーの保護に力を入れる姿勢をアピールしたい狙いもあるとみられます。

ホワイトハウスは、２０日、科学技術政策局の幹部に、インターネットの簡易投稿サイトを運営するツイッター社で法務部門を担当してきたニコル・ウォン氏を迎えると発表しました。
ウォン氏は、インターネットでのプライバシーの問題や技術的な課題への取り組みを担当するということで、ホワイトハウスは、「高い専門技術と比類なき公正さを持ち合わせた人物だ」と評価しています。
一方、ウォン氏は、ツイッターのみずからのアカウントに、「ホワイトハウスでの仕事にとてもわくわくしている。熱心なチームで働くことができてとても光栄だ」とつぶやきました。
アメリカでは、情報機関がインターネットなどを通じて極秘に大量の個人情報を収集していたことに批判が出ており、オバマ政権としては、今回の人事を通じて、インターネット情報のプライバシー保護に力を入れる姿勢をアピールしたいという狙いもあるとみられます。